関西経済連合会は10日、ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」の２期地区について、緑地だけでなく都市機能も必要とする案を公表した。道路や広場を除いた10万平方メートルのうち南側の４万平方メートルを「民間参加型開発地」と位置付けた。全面緑化としていた従来の案から軌道修正した。
関経連がこれまで公表した案では、うめきたの２期地区を恒久緑地と暫定緑地に分けてほぼ全面をいったん緑化し、暫定緑地を経済状況などに応じて順次開発していくことを提案していた。
今回公表したのは中間とりまとめ案。「関西の玄関口としての一定の都市機能が必要」（関経連）として緑化区域を狭めた格好。中央部分４万平方メートルについては従来案からある恒久緑地を残したが、地下空間を活用するよう修正した。
北側２万平方メートルを想定する暫定緑地は、防災機能を集積させることなどを提案している。うめきたと周辺地域との回遊性を高めるため、中津・淀川地区から中之島にかけ南北を縦断する遊歩道の設置検討なども盛り込んだ。
関経連、うめきた、関西経済連合会
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