経団連は11日、公募増資インサイダー取引規制の見直しに関して「企業活動を萎縮させたり、市場を冷え込ませたりするような過度の規制強化を回避すべきだ」とする意見書をまとめた。同日、規制強化を議論している金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会に提出した。
課徴金額に関しては、抑止効果を高めるために一定の引き上げはやむを得ないと表明しつつ、「不当利得の剥奪」との概念の範囲内には収めるべきだと強調した。
証券会社などの規制対象の行為は「情報伝達や取引推奨の結果、取引が実際に行われた場合」で、かつ「インサイダー取引を行わせる目的があった場合に限るとすべき」と要請した。併せて、資金調達側の増資引き受けニーズの把握などを念頭に「業務遂行上の必要がある場合には適用除外とすること」も求めた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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