“インサイダー”で実名公表も

12月12日 4時4分

大手証券会社から漏れた情報が元で、インサイダー取引が相次いだことを受けて、金融庁は、不正な取引を行わせるためにインサイダー情報を伝えた証券会社の社員などを、新たに罰則の対象とし、悪質なケースでは証券会社の社員などの実名を公表する方針を固めました。

金融庁は、大手証券会社から企業の増資に関する公表前の情報が漏れ、株式のインサイダー取引が相次いだことを受けて、再発防止策を検討してきました。
その結果、証券会社の社員などが顧客に不正な取引を行わせるためにインサイダー情報を伝え、顧客が実際に違反した場合、これまで罰則の対象になっていなかった情報を漏らした側の証券会社の社員などを、新たに対象に加える方針を固めました。
さらに、証券会社などに繰り返しインサイダー情報を要求して、取引を行ったような悪質なケースでは、投資家や情報を漏らした証券会社の社員などの実名を公表する方針で、再発防止を図りたいとしています。
このほか金融庁は、インサイダー取引をした場合、課徴金の金額を大幅に引き上げる方針を示しており、早ければ年内にも金融審議会で再発防止策をまとめたうえで、来年の通常国会に法律の改正案を提出することにしています。