熊本、鹿児島、新潟の３県は３０日、先月末に申請期限を迎えた水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済手続きの申請者数が最終的に６万５１５１人に上ったと発表した。村山富市内閣の水俣病政治決着時（９５年）の申請者１万４７５３人の４倍超で、国の当初見込み約３万人の２倍超。３県は判定作業を進め、来年４月ごろに救済対象者を明らかにする方針。

　同法は、水俣病関西訴訟最高裁判決（０４年）で国の認定基準より幅広い基準の採用で、認定申請者が急増したのを背景に０９年に制定された。１０年５月から受け付けていた。

　期限が公表された２月以降、申請が急増。累計は熊本４万２９６１人▽鹿児島２万８２人▽新潟２１０８人。

　特措法の申請期限を巡っては、患者団体が「差別や偏見などを理由に申請していない潜在被害者が多くいる」と反発。救済対象から漏れた１３０人（２２日現在、熊本６４人、鹿児島６６人）が異議申し立てをしている。

　熊本県水俣病保健課の田中義人課長は３０日、記者会見し、申請増について「政治決着時の申請期間は約半年間だったが、今回は受付期間が長かったからでは」と述べた。【澤本麻里子】