イー・アクセス「モバイルデータ通信サービス【消費者庁の措置命令に基づく公示】」

※以下は、2012年12月11日、新聞の広告欄に掲載された情報です。

お詫びとお知らせ

　平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

　弊社は、不当景品類及び不当表示防止法に基づく措置命令（平成２４年１１月１６日付）に従い、次のとおり周知いたします。

　弊社は「ＥＭＯＢＩＬＥ　ＬＴＥ」と称するモバイルデータ通信サービス（以下、ＥＭＯＢＩＬＥ　ＬＴＥ）を一般消費者に提供するに当たり、例えば、平成２４年３月１５日付日本経済新聞、同年３月１５日号「週刊文春」、同年３月２２日から２３日まで東日本旅客鉄道株式会社の車両内に掲示した広告において「通信速度最大７５Ｍｂｐｓ」、「ＥＭＯＢＩＬＥ　ＬＴＥエリア東名阪主要都市人口カバー率９９％（２０１２年６月予定）」等と表示しましたが、実際には、前記の表示をした時点において、平成２４年６月末日までに、通信速度最大７５Ｍｂｐｓとなる基地局を、東名阪主要都市における人口カバー率が９９％になるように開設する計画はなく、当該エリアにおいて７５Ｍｂｐｓ対応基地局が開設されていた地域は、東京都港区台場及びその周辺地域のみでした。また、ＥＭＯＢＩＬＥ　ＬＴＥを利用するためのデータ通信端末である「ＧＬ０１Ｐ」又は「ＧＬ０２Ｐ」を使用する場合に一般消費者が享受できる下りの通信速度は、最大でも３０Ｍｂｐｓ程度となるものでした。かかる表示は、ＥＭＯＢＩＬＥ　ＬＴＥの内容について、一般の消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものでした。

　本件により、お客様をはじめとする関係各位には大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

　弊社は措置命令を受けたことを真摯に受け止め、再発防止のため一層の管理体制強化に努める所存でございます。何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　平成２４年１２月１１日

イー・アクセス株式会社
代表取締役社長　エリック・ガン

この情報は、被害を未然に防止することを目的に提供しているものです。
目的を達したと判断された段階で順次、削除します。

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