米紙ワシントン・ポストは10日、韓国を「サムスン共和国」と呼んだ記事を掲載し「急速に膨張する『サムスン帝国』が19日の韓国大統領選で主な争点になる」と報じた。
同紙は「韓国人はサムスン製品だけを使って暮らしていける。サムスンが建てたマンションで、サムスンの野球チームの試合を見るために、サムスンのクレジットカードで、サムスン製のテレビを購入する」と韓国社会のサムスンへの依存ぶりを皮肉った。
その上で、韓国の有権者の4人に3人は大企業に対し否定的な考えを持っており、大統領候補は大企業をどのように制限するのかについて、争って提案を行っていると指摘。代表的事例として、大企業による株式の持ち合いを制限するとの各候補の公約を紹介した。
同紙は「世界最大規模の電子企業サムスンは、バージニア州ほどの小さな国土で道路や石油掘削装置を作り、ホテルやテーマパークを運営し、保険を売り、最も売れ筋のスマートフォン（多機能携帯電話端末）を作り、アップルにはiPhoneの重要部品を販売している」とし「韓国の消費者の選択を制限し、中小企業を追い込み、価格談合を行うなどの問題点も指摘されている」と報じた。
これに関連し、全国経済人連合会（全経連）のイ・チョルヘン企業政策チーム長は同紙に対し「サムスンは競争で生き残った存在だ。多くの人は財閥を嫌う一方で、子どもが財閥で働くことを望む矛盾した考えを持っている」と語った。