Ｑ　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋の真下にある断層が、地震を起こす活断層（かつだんそう）と認定された。調べたのはどんな人たちなのか。

　Ａ　９月に発足した原子力規制委員会の下に作られた５人の専門家による調査団だ。規制委員長代理の島崎邦彦（しまざき・くにひこ）・東京大名誉教授（地震学）を中心に、地質学や地形学を専門とする学者４人が加わっている。

　Ｑ　人選の仕方は？

　Ａ　規制委の前身である旧経済産業省原子力安全・保安院は原発を推進する経産省の一部局で、省庁主導で選ばれた有識者には「安全審査が甘い」との批判もあった。これは昨年３月の東京電力福島第１原発事故の一因とされている。規制委は、審査を厳格で中立的にしようと、日本地震学会、日本活断層学会、日本地質学会、日本第四紀（だいよんき）学会の４団体に専門家の推薦を依頼し、２４人の候補が挙げられた。この中から、過去に審査に関わった人は除外され、辞退者もあり、結果的に１６人が選ばれた。

　Ｑ　調査するのは敦賀原発だけなのか？

　Ａ　問題になっている原子力施設は他にもある。保安院が福島第１原発事故後、過去の調査を再検証した結果、破砕帯（はさいたい）と呼ばれる断層が「活断層の可能性がある」「活断層ではないと断言できない」という原子力施設が出てきた。敦賀原発以外では、東北電力東通（ひがしどおり）（青森県）▽北陸電力志賀（しか）（石川県）▽関西電力大飯（おおい）、美浜（みはま）（ともに福井県）の各原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉（こうそくぞうしょくげんけいろ）「もんじゅ」（福井県）だ。島崎氏が施設ごとに４人の専門家を選び、自らも加わって順次、現地調査を進めている。規制委はその結果を参考に、来年３月までにこれら計６施設の安全性について結論を出す予定だ。

　Ｑ　調査はどこまで進んでいるのか？