１６日の衆院選を前に、公明党から自民党が掲げる保守色の強い政策をけん制する発言が相次いでいる。両党は選挙協力関係にあるが、公示後の毎日新聞による情勢調査などで、自民党が衆院（定数４８０）で単独過半数を確保する勢いとなり、選挙後の連立政権を想定する公明党の発言力が低下しかねないことが背景にあるとみられる。さらに、保守的な政策で自民と共通項が多い日本維新の会は衆院で第３党に届く勢いで、自民党との接近を懸念する声も出ている。

　「自公で何としても政権奪還を目指す」

　自民党の安倍晋三総裁は９日、東京都北区で、前回落選して国政復帰を目指す公明党元職の手を取って高く掲げた。

　公明党は小選挙区で擁立した９人の全員当選が悲願。９選挙区以外で支援を受ける自民党は「協力の象徴で絶対負けられない」（党幹部）と全面支援する。

　公明党はもともと、憲法改正や集団的自衛権の行使容認といった自民の「右傾化」に警戒心が強く、支援者などには「歯止めを掛けている」と説明してきた。公明党の山口那津男代表は４日、東京都内での会合で、「すぐに国防軍や集団的自衛権（の行使容認）はさせない。安心してほしい」と支持者をなだめた。

　しかし、自民党が単独過半数の勢いとなり、公明党内からは「ブレーキ役としての存在感が薄まる」（党幹部）との声が漏れ始めた。山口氏は１０日のＴＢＳラジオの番組でも「憲法の柱を守ることが重要だ。はみ出したいなら限界がくるかもしれない」と述べ、自民をけん制した。

　公明党の懸念の背景にあるのは、毎日新聞の中盤情勢調査などで公明を抜き衆院第３党となる勢いの維新の存在だ。維新は憲法改正を掲げ、外交・安保でも自民党と近い政策がある。安倍氏は維新とも一定のパイプがあり、公明党関係者は「自民と維新が近づくと公明がはじき飛ばされるのではないか」と疑心暗鬼になっている。

　山口氏は１１日、東京都内で記者団に「今は自公で選挙協力し、共に最大議席を目指す戦い。選挙後のあり方は、特に合意をしていない」と述べるにとどめた。【福岡静哉】