景気動向指数 ３年６か月ぶり「悪化」に

12月7日 16時34分

ことし１０月の景気動向指数は、海外経済が減速するなか、液晶テレビの出荷が減少したことなどから、景気の現状を示す指数が７か月連続で下落し、内閣府は、景気判断を３年６か月ぶりに「悪化」という表現に下方修正しました。

景気動向指数は、企業の生産や雇用などさまざまな経済活動の指標を基に内閣府が算出し、指数が前の月を上回れば上向き、下回れば下向きと判断されます。
ことし１０月については、景気の現状を示す「一致指数」が、平成１７年を１００として９０．６と、前の月を０．９ポイント下回り、７か月連続で下落しました。
これは、海外経済が減速するなか、液晶テレビの出荷が減少したことや製造業の従業員の残業時間が減ったことなどが主な要因です。
これを受けて、内閣府は、景気判断を「下方への局面変化を示している」という表現から、「悪化を示している」に下方修正しました。景気判断を「悪化」とするのは、リーマンショック後の平成２１年４月以来、３年６か月ぶりだということで、先月、内閣府が暫定的な判断として示した「景気が後退局面に入った可能性が高い」という見方を裏付ける形となりました。内閣府は「一部の指標では、企業の生産が、今後、改善することが見込まれているが、海外経済の減速の影響には引き続き注意が必要だ」と話しています。