中間貯蔵施設 一部の候補地を集約

12月5日 18時47分

除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、原発周辺の福島県の自治体が建設に向けた国の現地調査の受け入れを決めたことを受けて、環境省は、建設候補地が最も多い大熊町と会談し、環境への不安などに配慮して、一部の候補地を集約させることになりました。

先月２８日、原発周辺の自治体と福島県は、３つの町の中間貯蔵施設の建設候補地の合わせて１２か所で、建設に向けた現地調査の実施を受け入れました。
これを受けて環境省は５日、９か所の候補地が集中している大熊町の渡辺利綱町長らと会談しました。
会談で環境省は、町の南側にある熊川周辺の３か所を候補地から外し、より北側の地域に集約させると説明したということです。
これまで町側は「集中する候補地を減らしてほしい」と要望していて、環境省が現地を視察して検討した結果、地盤が建設に適しておらず、町側が、サケが遡上（そじょう）する熊川の環境に与える影響に不安を持っていることに配慮して、判断したということです。
そのうえで、除染で出た土などを貯蔵する容量を確保できるよう、町内で別の候補地の設定や、ほかの候補地を拡大して対応したいとしています。
会談のあと、環境省水・大気環境局の小林正明局長は「どのように集約するかは現地調査の結果を踏まえて判断したい」と話していました。
また、大熊町の渡辺町長は「要望を認めてもらったことは多少評価できる。地元住民にも説明したい」と話していました。
環境省は、ほかの自治体とも調整を続け、来年３月末までに設置場所の選定を終えたいとしています。