＜これじゃ事故も起きる＞
９人が亡くなった中央高速「笹子トンネル」の天井板崩落事故。天井板を吊り下げていた「つり金具」の点検は“目視”だけで済ましていたなど、安全を軽視してきた「中日本高速道路」の実態が次々に明るみになった。
小泉政権時代、大新聞テレビは、道路公団を「民営化」すれば、すべてがバラ色になるかのように煽（あお）り立てたが、とんでもなかった。民営化で効率が良くなるどころか、役員数を増やすなど、どんどん非効率になっているのが実態だ。
旧日本道路公団は、「東日本」「中日本」「西日本」の３社に分割された。フザケたことに、民営化後、３社の役員数は旧公団時代の６倍、役員報酬も６倍に膨れ上がっているのだ。
たとえば、役員数は、東日本２０人、中日本１５人、西日本１７人に水膨れしている。合計５２人だ。旧公団時代は、総裁、副総裁、理事の８人しかいなかった。役員報酬も、旧道路公団時代は総額１億４０００万円だったのに、３社合計で推計８億円以上に達している。死者を出した「中日本」の役員報酬は、平均１８００万円だ。社長は相当な額をフトコロに入れているはず。
「小泉・竹中コンビが進めた政策で国民のためになった改革は、ほとんどない。郵政民営化が失敗だったことは、いまや全国民が分かっている。道路公団の民営化も大失敗でした。９人もの死者を出すなんて、民営化されなければ起きない事故だった。民営化は、競争がある業種でないと意味がない。高速道路を民営化してもライバルが不在だから、事故を起こしても潰れないし、幹部連中はやりたい放題です。民営化され国会の監視の目も届かなくなった。バカみたいな話ですよ」（民間シンクタンク研究員）
小泉政治の歪みが日本中をおかしくしている。
（日刊ゲンダイ2012年12月8日掲載）