敦賀原発２号機の廃炉が不可避となったことで、日本原電の第３位株主（発行済み株式の１５.１２％を保有）である中部電力の経営にも打撃を及ぼす可能性がある。

　中部電は、敦賀原発１号機の発電量の４０％、２号機の３３％を買う契約を結び、以前は計約５２万キロワットの供給を受けてきた。だが、１、２号機は既に運転を停止し、中部電は「今冬の電力需給計画にも織り込んでおらず影響はない」としている。

　一方、中部電は、政府の要請で浜岡原発（静岡県御前崎市）３〜５号機の運転を停止しており、代替の火力発電用の燃料費がかさみ、１３年３月期の最終（当期）赤字を６００億円と見込む。敦賀原発２号機が廃炉となり、日本原電の経営が立ち行かなくなれば、中部電の出資が損失となりかねない。中部電は当面の電気料金引き上げを否定しているが、経営が一段と悪化すれば、値上げも現実味を帯びる。

　敦賀原発の先行きについて、中部電は１０日、「原子力規制委員会で最終的な判断がなされることから、回答は差し控える」とコメントした。【森有正】