経済産業省の北神圭朗政務官は27日、福井県敦賀市の河瀬一治市長らと会い、計画中の日本原子力発電敦賀３、４号機について「既に設置許可や工事認可はおりている。事後的に取り消すことはない」と述べた。実際には設置許可も工事認可もおりておらず、経産省は面談後すぐに訂正資料を発表した。政府のエネルギー政策の迷走ぶりを印象づけた。
政府はエネルギー・環境戦略で「原発の新設・増設はしない」と明記。原発の計画がある地元自治体は、どのような原発が「新増設」にあたるかに関心を寄せている。
原発を建設するには原子炉の設置許可や工事計画の認可を政府から得る必要がある。すでに枝野幸男経産相は設置許可を出したＪパワー大間原発（青森県大間町）や中国電力島根原発３号機（松江市）の建設を認める方針を表明済み。設置許可がない原発の扱いが焦点になっている。
政務官は敦賀３、４号機を設置許可が出ていると勘違いしていたとみられる。河瀬市長は政務官に、新増設は認めない政府の方針について「立地自治体に相談をせず政策転換をするのはおかしい」と語った。
河瀬一治、北神圭朗、日本原子力発電、枝野幸男、中国電力、Jパワー
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