精神医療業界の実態についての映像です。
下記ご覧下さい。
「巨利をむさぼる精神医療業界 第１章はじめに」
http://www.youtube.com/watch?v=Z917vGEbF3c
Ｈ２４年６月１３日放送のクローズアップ現代に、子どもと精神薬の問題が取り上げられている。
下記ご覧下さい。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3213.html
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読売新聞の佐藤記者の精神医療コラムは、当事者取材を中心に日本の精神医療の現状を詳しく伝えている。 ＜読売新聞の医療サイト＞ http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=50566 ＤＳＭとは、精神障害の診断と統計の手引きである。 症状あるいは、問診で診断が行われているため、科学的な根拠は無いとの批判も存在する。 下記は参考まで。 http://www.youtube.com/watch?v=sxW9iliRCfc 約１年前、日本精神科病院協会滋賀県支部は、下記のような「凍結」声明文を嘉田知事宛に提出した。 （Ｈ２３年１２月２８日） １.当該施設は患者の治療有効性が実証されていないこと ２.当該施設は極度の閉鎖施設であり、これは時代と逆行するものであること ３.当該施設を必要とする本県患者は極めて少ないにもかかわらず、当該施設が滋賀県に必要な明確なる理由説明がされず地域住民にとって何 らの理解を得てないこと その１か月後、信念も何もなかった迷走ぶりを露呈しながら、住民や精神障害者家族会をあきれさせる「凍結声明文の白紙撤回文」を嘉田知事に提出している。 （Ｈ２４年１月３０日） 滋賀県側との話し合いを重ね、以下の点が今後に期待できると判断されたため、当支部として、平成２３年１２月２８日付けで発表した当該施設の建設を凍結する要望を、本日をもって白紙撤回をする。ただし、県側の今後の進め方によっては、再び反対の意見表明をする可能性を排除するものでないことを申し添える。 １．住民の理解を得るための努力を続けること ２．施設の運営を工夫することによって、治療効果の高い、安全の確保された治療的な環境を維持していくこと 県側の今後の進め方によっては、再び反対の意見表明をする可能性もあると記載しているが、住民訴訟まで起きている状況を知りつつ、なぜ日本精神科病院協会は、「撤回文」の文面通り、再び反対の意見表明をされないのか。１１月２０日、青山学区自治連合会執行部が 日本精神科病院協会滋賀県支部の畑下支部長と会談したという情報あり。畑下支部長は、資料一式を受け取ったが、明確な返事をすることがなかったとのことである。 県、却下求め争う構え 医療観察病棟建設訴訟 県が草津市の県立精神医療センターに開設を予定する触法精神障害者施設「医療観察病棟」が建設に必要な許可を受けておらず違法として、予定地に近い大津市青山学区の住民ら千人が県に公金支出差し止めを求めた住民訴訟の第一回口頭弁論が四日、大津地裁であった。県側は「建設費の公金は全て国庫支出金で、県側に損害はない」として却下を求め、争う構えを示した。 住民側は、予定地が市街化調整区域なのに開発許可を受けず、建築確認だけで手続きを進めるのは都市計画法に違反し、病棟が新築で別棟となるのに、増築と手続きするのは建築基準法上も違法と主張。違法な建築物に国庫支出金は使えないため、違法性まで考慮して判断するよう求めた。 県側は年内に違法性に関する意見書面を提出。住民側が反論し、二月五日に次回の口頭弁論が予定されている。 医療観察病棟は、殺人や放火など重大事件を起こしながら刑事責任を問えない精神障害者の入院施設で二十三床の予定。鉄筋コンクリート造二階建て、延べ約二千七百平方メートルで、県が二〇一三年開設を目指している。事業費は約十三億円 http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20121205/CK2012120502000032.html １２月４日、医療観察病棟建設の初公判が大津地方裁判所で執り行われた。冒頭、住民代表から意見陳述があり、その後、弁護士間で、今後の書面やりとりと日程の確認、裁判官から公金請求について指摘事項と確認事項があった。傍聴席は傍聴に来た住民で満席。 住民の陳述内容は下記の通り。 「地域連携違反について」 私は、医療観察病棟の隣接地にある青山学区の住民で３児の母です。地域で福祉活動もしてきました。青山学区は大津市で最も子どもの人口比率の大きい新興住宅地でもあります。こうした母の立場と福祉従事者の立場で述べさせていただきます。 今回の医療観察病棟は、地域連携を定めた医療観察法第１０９条と厚労省発行ガイドラインの「地域住民への理解と協力」、「地域住民等への配慮」「地域連携体制の確保」に全く違反するものです。また、滋賀県において、公金を支出して２３床もの規模の病棟を建設する必要は全くありません。 第一に、平成２２年９月に新聞紙上で、「県・地元説明会を計画」との見出しで掲載されながら、実際に県が地元説明会を開いたのは、平成２３年７月からです。青山学区への住民説明会は、住民の再三の要請でやっと平成２３年９月に実現した状況でした。その時の第１回の説明会冒頭で、「同意していただくとか、理解していただくことではない」「反対して頂いたから、施設を止めるということはない」「不安とはどういうことなんですか」という発言を繰り返し、住民へ県に対しての不信感を植え付けるだけの結果になりました。 第二に、滋賀県知事である嘉田由紀子知事は、対話の県政を掲げ、子どもや女性のためにということを常々おっしゃってましたが、今回の医療観察病棟の計画については、全く、地元と対話を開く姿勢をみせてくれませんでした。４０００名以上の反対署名や説明会状況の報告書が知事宛に提出され、地元状況を十分に認識されていたにも関わらず、１度も地元に来て、住民の声を真摯に拾い上げる姿勢が全くみられませんでした。嘉田由紀子知事は、十分な説明責任と対話もせず、平成２４年１月３１日に「建築基準法に基づく計画通知書を提出します」と記者会見を開き、建設着工を強行されています。 第三に、説明会の時に滋賀県の対象者数が明らかになった資料は一切配布されず、口頭で６人という説明だけでした。しかし、元資料の公開請求をかけ、よく調べましたら、医療観察病棟の滋賀県対象者数は、年間２、３人で、こうした対象者数の資料も県が保管していたという事実も明らかになっています。病床数を決定する上で必要な対象者数を住民説明会で明らかにせず、なぜ２３病床数が必要なのかを明確にすることなく、うやむやなまま住民説明会で十分な説明をしたと県は主張されています。厚労省の医療観察法医療体制整備推進室の担当者に確認しましたが、２３病床数にしてほしいと国から強制した訳でなく、決定したのは、滋賀県であると主張されています。現に他府県では、５床以下の病床数の病棟も存在しています。 滋賀県が、県立の精神医療センターに建設するのであれば、滋賀県の対象者数を元に計画されるべきです。滋賀県に２３病床は、滋賀県の実態とかけ離れた数で、必要性がありません。 今回の申立は、青山学区住民の総意です。早期に公金の支出をストップしていただけるよう、どうかよろしく御願い申し上げます。 初公判が終わった後に、県庁にて記者会見が開かれた。
明日、12月4日(火)、午前10時から大津地方裁判所で医療観察病棟建設問題の初公判が行われます。医療観察病棟建設の不当性を訴えた全国初の裁判となります。被告は、計画の最高責任者である滋賀県の嘉田由紀子知事です。傍聴出来ますので、出席下さい。 未来、「卒原発」の政権公約を発表 嘉田代表が会見 日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２日午後、東京都内で記者会見し、総選挙向け政権公約を発表した。原発依存から脱却する「卒原発」を掲げ、民主、自民の二大政党に対抗するとともに、第三極の日本維新の会とも一線を画す。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121202-00000014-asahi-pol 当地域は、大津市で子どもの人口比率が一番大きいところである。医療観察病棟建設の問題では、女性や子どもの声が県政まで届けられず、遮断された。 監査請求却下の後、平成２４年８月８日、大津市、草津市の住民１０３８人が、建設費の支出差し止めなどを求める住民訴訟を大津地裁に起こした。各社新聞掲載しているが、この新聞記事が滋賀県から厚労省へ送られている。 そして、１２月４日、いよいよ初公判！ 嘉田知事が、県知事職と新党代表を兼務することに対して県議会から集中砲火。 ＜毎日新聞＞ やはりお騒がせ発言連発。滋賀県ではお馴染みのぶれまくり発言が全国版でも炸裂。
自らのイメージ死守のため、尊敬すると発言した小沢さん隠しに必死。 ＜アゴラ＞ 日本未来の党・嘉田知事発言 日本未来の党、嘉田由紀子です。まだ生まれたばかりの未来の党です。私たちが求めるのは、右で左でもない、未来への安心を埋め込んだ日本社会です。今、日本には大きな三つの不安があります。一つは3.11以降、原子力発電所の不安。日本の美しい水と緑とふるさとを壊してしまった、この原子力発電所政策から卒業をする。そのプログラムを確実に出させていただきます。そして、日本のふるさとを取り戻すことで、自然の力を取り戻すことで、未来の安心を埋め込みます。 （※）栗東ＲＤエンジニアリング産廃埋設問題で、栗東市の広域地下水系の汚染を知りながら、予算をケチって放置していたのは嘉田知事 。
（※）滋賀県の「県民の声室」は、県民の声を拾い上げてくれなかった。「座布団ミーティング」も知事のお墨つき団体しか許可してもらえない。全員参加型でなく、賛同者限定参加型の社会では・・。 三つ目は、中央官僚制度、中央集権制度の打破でございます。私自身、6年間知事をやってまいりました。霞が関で見えないことがたくさんある。無駄遣いも多いです。そして本当は、それぞれの地域ごとに持っている知恵を生かしたら、安く早く確実にできる政策が、残念ながら中央集権でできておりません。地域の力を生かす、このことで、日本全体の未来への安心を生かしていきます。そして、最後には防衛外交です。日本の誇りを生かした……。 （※）無駄を省くなら、議員定数削減と官僚の天下り廃止でも掲げてほしい。後で出来なかったと言われないためにも、具体的施策を一切言わないところが、長年知事をやって会得した技だろうか。 日本未来の党・嘉田知事： 日本未来の党は、現状における消費税増税には、凍結でございます。まず、不況下における増税により、より経済が悪化するということがございます。今やるべきことは歳出を徹底的に削減をし、無駄をなくすことでございます。 （※）無駄を省くなら、震災後の財政難に１３億円をかけて、当事者や地域が反対している医療観察病棟の建設も止めるべき。
たとえば水害対策で「400億円のダムをつくれ」。これをたとえば滋賀県でしたらば、10分の1で、40億円で同じ水準の水害対策をしました。 （※）南部豪雨災害があっても治水予算は出さない。ダム予算は出せるけど・・・と言っている滋賀県は？？ しかもダム建設容認！最初に言っていた「脱ダム」はどこに消えた？？ 日本未来の党・嘉田知事 日本未来の党は、現状におけるTPP参加は反対でございます。ひとつは情報がまだ不十分であるということ、国民的議論が十分なされていないということです。もちろん、自由貿易、FTA、EPAによる、それぞれの製造物、あるいは農産物の行ったり来たりによって、私たちの暮らしは豊かになる面があります。しかし、今皆さんからのご意見がございますように、TPPは単なる自由貿易協定ではありません。既にご指摘のように、食料の安全基準、あるいは医療、保険など、すべての分野における生活の仕組みを押し付けられる、という協定でございます。そういうところにおいて、自分たちの未来への安心を埋め込むためにも、今ここでTPP交渉に参加するのに、わたくしたちは反対という立場をとらせていただきます。 日本未来の党・嘉田知事 （※）嘉田知事が尊敬している岩手出身の小沢さんは、震災後、東北人のために何をしてくれたのだろうか。 １１月２９日発売の週刊誌に、嘉田知事の実態が暴かれた記事が掲載。 反原発知事 非常によく嘉田知事情報を収集されている。 週刊文春の記者さん もっといろいろ情報がありますから、ぜひ青山学区まで取材に来てください。 平成２４年７月、滋賀県の監査請求が却下された。 その結果報告は当ホームページでも掲載。 その経緯の新聞記事が、厚労省へ送られている。 監査をした監査委員の仕事と給与を調べさせていただいた。 監査委員報酬領収書 リアルさがない嘉田知事の基本政策 ■2012年8月8日 医療観察病棟建設問題で、全国初の住民訴訟。 (参考記事)中日新聞 8月9日掲載 他紙の掲載記事リンク ※この住民訴訟については、『原告団住民によるホームページ 地域環境を考える会』 ※原告団住民の多くが居住する地元地域の『青山学区自治連合会ホームページ』 草津市笠山の県立精神医療センターの敷地に新規建設が計画されている医療観察法による入院施設をめぐり、この建設計画に反対する周辺住民１０３８人が、8月8日に、建設手続きが違法であるとして、県に建設費１３億円の公金支出差し止めを求める住民訴訟を大津地裁に起こした。 訴状において、*同計画施設は、都市計画法において必要とされる開発許可を得ておらず、都市計画法違反である。 原告となる住民は、同施設周辺の大津、草津、栗東各市の住民から構成されている。 当初、５月に公金支出の差し止めを求めて住民監査請求を行ったが、監査委員会から「国費100%による事業であり、現在は滋賀県財政上、まだ損害が発生していないので請求不適格である。」として同請求を却下されたことにより、監査請求後30日以内である8月8日に住民訴訟に踏み切った。 原告団代表で、施設に近い大津市青山学区の自治連合会長の大谷氏は、当日の記者会見にて 「多くの住民が反対の声を上げ、4000名を超える反対署名を提出し、更に3000名の住民監査請求を行っているにも関わらず、県は県議会などで“地域住民の大方の合意が得られた”と誤った説明をしている。しかも、初回の説明会にて、県の責任者は「住民の合意は要らない」と明言し、一方、嘉田知事は24年冒頭の記者会見では“地域に十分に配慮しながら・・・”と発言しており、明らかな不整合が見られる。 この提訴を受け、嘉田由紀子知事は「裁判所から訴状が届いたら、内容を見た上で答える」とのコメントを出している。 2012年2月29日 民間に住宅用地として売却した県立短期大学跡地から大量の産業廃棄物が発見され、事業者から提訴される。 (参考記事) 滋賀報知／2012/7/3 0:06 滋賀県がパナホーム㈱とＭＩＤ都市開発㈱の共同企業体に住宅地として売却した これは草津市教育委員会による埋蔵文化財調査により発見された。 この件に関して、24年6月29日、６月議会の一般質問において、県議会の生田邦夫議員から下記のような一連の質問があった。 買主の共同企業体側が、2月29日に県に撤去費用などを求める訴訟を起こしたことについて、 嘉田由紀子知事は「共同企業体との売買契約書には瑕疵（かし）担保責任の排除特約条項が設けられており、県民の利益を守るためにも裁判で争い、司法の判断を仰ぎたい」と発言をしている。 瑕疵担保排除特約条項とは、売買契約締結後に売主が知り得なかった瑕疵が見つかった場合は、売主が損害賠償ができないというもの、 しかし、産廃の不法投棄を監視し、取り締まるべき立場の県が、短大を閉学した後、10年以上外部から侵入できない閉鎖状態で所有者として管理して来た事実経緯がある。
「国民の生活が第一」が解党して、嘉田知事の「日本未来の党」に合流することになった。 イメージでは全く違う２人だが、根本的な部分はよく似ている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000105-jij-pol 嘉田知事が、卒原発を掲げて、新党「日本未来の党」を結成すると表明。政策として、卒原発以外に「脱官僚」国民、地域の立場に立った行政、司法に改めるとのこと。驚くのは、官僚の言いなりになり、地域の立場には見向きもせず、強権的にこの医療観察病棟建設計画を進めてきた嘉田知事の発言とは真逆な政治姿勢である。 「活女性、子ども」誰もが居場所のある社会を実現という政策も掲げている。医療観察病棟のような特殊な施設を建設した場合、精神障害全般への偏見を生み出す悪循環のからくりに気づかないのだろうか。これでは、精神障害者が普通に暮らせる居場所をなくしているようなものだ。 「守暮らし」生活に対する不安をとりのぞくとあるが、正しい情報も出さず、対話をしない嘉田知事が、住民の不安をとりのぞけるのだろうか？ びわこ、びわこを連発して環境を守ると言う前に、人間の小さな暮らしの社会の営みと思いに目を向け、対話で臨む謙虚な政治姿勢を持っていただきたいものである。 「嘉田知事新党は「日本未来の党」 卒原発掲げ結成を表明」朝日新聞デジタル facebookを立ち上げました。嘉田知事が、対話の県政を標榜しながら、滋賀県でどのような政治をしてきたか、実態を多くの人へ発信しましょう。 http://www.facebook.com/greenhill.info 医療観察病棟建設に関する住民訴訟の初公判が１２月４日 午前１０時から、大津地方裁判所で行われます。 本施設建設に反対の、３０００名以上の住民監査請求を提出したにも関わらず、滋賀県は当地域への住民への説明・理解無しで既に建設着工しております。原告は１０００名を超えています。 県の姿勢を正すべく、１２月４日初公判に多くの住民による傍聴出席をお願い申し上げます。 |
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