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先日取上げた米カリフォルニア州在住の弁護士・中原徹氏（３９）の府立高校長就任に際し、知事側が行ったとされる「口利き」疑惑について新たな情報を得た。
まず日刊ゲンダイにおいて、橋下が中原氏の採用を前提に校長の年齢基準を引き下げていたと報道している。
その中で府政関係者の声として、次のように報じている。
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「大阪府では昨年まで、校長は『４８歳以上』の人しかなれませんでした。昨秋ごろ、『今後は教頭・校長の経験がない教員や、若手の民間人でも校長に採用しよう』という話になった。初めて反映されたのが、今年２月に公募した府立中学の民間人校長です。しかし、このときの年齢制限はまだ『４０歳以上』。それが６月の府立高校長の公募では、一気に『３５歳以上』にまで引き下げられた。これがなければ、３９歳の中原氏は応募もできませんでした」（府政関係者）
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橋下がこの“口利き”をしたとされるのは昨年の夏であったことからも、十分に「知事の地位を利用したコネの根回し」がなされたことを想像させる。
次に私が直接法曹関係者から聴いた情報によれば、
・中原徹氏は３年程度弁護士業務を行ったがその能力に疑問を投げかける者が多く、実際何ら実績が残せず日本における弁護士の職を投げ出して渡米した
・渡米は米国弁護士の資格取得や弁護活動を目的ではなく、邦人帰国子女向けの塾経営が主目的であったが、これもその教育内容を巡り父兄の不満を招き、経営は芳しくないらしい
・そこで経済的にも追い込まれた中原氏が大学の先輩であり同期合格の橋下知事に泣きついたのではないか？
というのである。
そこでこの裏づけ調査をおこなったところ、
●中原 徹（なかはら とおる）中央区築地1-10-7 西山ビル5階 功記総合法律事務所 （東京第一弁護士会HPより）
●所属ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所 5F, Fuerte Kojimachi Building
1-7-25 Kojimachi,Chiyoda, Tokyo 102-0083 Japan
（東京、ロンドン、上海を含む海外並びに全米の主要都市に14のオフィスを構え、約800名の弁護士を擁する世界規模の総合法律事務所）
資格：カリフォルニア州弁護士、ニューヨーク州弁護士、日本国弁護士（第一東京弁護士会）
所属：カリフォルニア州法曹協会、ニューヨーク州法曹協会、第一東京弁護士会
学歴：早稲田大学法学部卒、ミシガン州立大学ロースクール卒
以上から、中原氏は一応は米国弁護士資格を有するものと考えられるが、なぜ２州に渡り弁護士登録できているのか不明である。通常米国資格の登録は１州に限定されるはずなのだが・・・また上記米国法律事務所のパートナーとして新聞では共同事務所経営となっていたが、通常のアメリカの商務法令に定める「partnership」のような無制限無限責任を負うものだろうか？私見だが日本のaffiliate 若しくは出先責任者のように思えるのだが。
その他私が知る範囲では、
米国のロースクールを卒業すれば70%で合格するのでさほど難しくないこと、米国では資格取得の難易度や社会的地位においては公認会計士や不動産鑑定士など資格のほうが注目されることがあげられる。
また中原氏は米で日本人向け補習授業校【あさひ学園】 の理事長を務めており、現在は弁護士業より寧ろこの学校経営の方が主業務といったところであろう。
この学校の経営状況を調べるまでには至らなかったが、仮にこちらの経営状況がよければ態々敢えて帰国し日本の校長になる必要はなく、大阪府教育顧問に収まれば事足りるように私は感じる。
橋下は個人的な繋がりから、中原氏を秘書を通じて売り込み、昨日のニュースでは教育委員会の承認の元で採用に至ったようだ。
これでは知事の地位を利用した「口利き稼業」に他ならず、容易に本件に関して教育委員会は容認すべきではなかったと思う。容認するならば、調査状況を公開し、なぜこれが「口利き」ではなかったと判断しえたのかの理由を開示すべきである。
誰が見ても客観的・公正な審査がなされたとは言い難い本件採用認定に関して、知事の厚顔無恥な弁明を鵜呑みにしているようでは教育委員会は知事の「私物機関」と化し、既に独立行政機関としての職務を放棄したと非難されても反論の余地はないものと私は考える。
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橋下知事 露骨なルール変更で“お友だち”に便宜
日刊ゲンダイ 12月21日10時00分
●年齢制限を大幅暖和
大阪府の橋下徹知事（４０）に、とんでもない疑惑が発覚だ。米カリフォルニア州在住の弁護士・中原徹氏（３９）の府立高校長就任に際し、知事側が「口利き」した疑いが浮上したのだ。
中原氏と橋下知事は早大法学部時代からの“お友だち”。その２人が昨夏、知事の特別秘書を交えて会合し、「（校長の）公募があるかもしれない」と知らせていた。今年６月の公募前にも、秘書が中原氏に連絡していたという。
出来レースのにおいがプンプンだが、怪しい話はそれだけじゃなかった。知事が中原氏を採用するために、校長の年齢制限を大幅に引き下げた可能性もあるのだ。
「大阪府では昨年まで、校長は『４８歳以上』の人しかなれませんでした。昨秋ごろ、『今後は教頭・校長の経験がない教員や、若手の民間人でも校長に採用しよう』という話になった。初めて反映されたのが、今年２月に公募した府立中学の民間人校長です。しかし、このときの年齢制限はまだ『４０歳以上』。それが６月の府立高校長の公募では、一気に『３５歳以上』にまで引き下げられた。これがなければ、３９歳の中原氏は応募もできませんでした」（府政関係者）
橋下知事が中原氏に「口利き」したのは昨夏だ。まだ校長は４８歳以上が“常識”だったころである。大阪府も「昨夏の時点では、校長の年齢が３５歳まで引き下げられることは分かりませんでした」（教職員人事課）と認めたが、当の橋下知事は「口利きと取られかねなかった」と謝罪しただけでケロリ。１７日は民主党の小沢幹事長と会談し、「日本を動かしている感じだ」なんて絶賛していた。大阪府民はア然だろう。
公私混同といえば、千葉県の森田健作知事も同じ穴のムジナだ。
「知事が雇った『政策アドバイザー』には、知事側への献金業者から登用された人物もいる。公費で１日３万円の高給を払うなど、県政の私物化が問題視されています」（地元政界事情通）
カン違いしている知事が多すぎる。
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