首相は３０％減３７１万円　国家公務員に冬のボーナス

　国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３６・２歳）の平均支給額は約５６万５３００円で、昨冬より約５万１８００円（８・４％）少ない。震災の復興財源を捻出するための給与の特例減額を受け、大幅マイナスとなった。

　特別職では首相が３０％、閣僚は２０％を特例減額しており、野田首相、竹崎博允最高裁長官が各約３７１万円（昨年約５３２万円）、閣僚は約３０９万円（昨年約３８８万円）。国会議員は、歳費とボーナスの減額幅を１２・９％から２０％に引き上げる関連法（１２月１日施行）を受け、参院が約２３３万円。衆院議員は１１月１６日解散のため、旧減額率で計算した約２５３万円を１１月２２日に受け取った。