［政治］【衆院選２０１２　茨城】４区立候補者の横顔（届け出順）（2012.12.9 02:16）

　【政策課題に関する考え方】

　〔１〕景気対策・消費税

　〔２〕外交・安全保障

　〔３〕エネルギー

　〔４〕社会保障

　〔５〕北朝鮮拉致問題

　〔６〕外国人参政権

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　□高野　守氏（民主）

　■人に焦点当てた政策を継続

　「平成の桜田烈士たらん」。桜田門外の変で井伊直弼を襲撃した桜田十八士の末裔（まつえい）で、常陸大宮市の吉田八幡神社第１９代神主。時代の節目に立ち上がった先祖の雄姿に重ね、逆風に立ち向かう。

　大学卒業後、塚原俊平通産相（当時）の秘書を務め、同氏の遺志を継いで政界入りを決意。「無謀」と言われた保守地盤の４区に挑戦し、２度目の挑戦となる前回、比例代表で復活して初当選を果たした。

　この３年間は「前政権の負の遺産、震災、原発事故との戦いだった。それでも成し遂げたこともある」と強調する。子育て・教育の充実を国会で訴え、子ども手当てや高校無償化実現にこぎつけた。

　「ばらまきから“人”に焦点を当てた政策にかじを切ったばかり。ここで後戻りさせるわけにはいかない」

　家族は母、妻、息子。趣味は史跡巡り。

　〔１〕将来を考えると増税はやむを得ない。景気対策と合わせて進める。日銀法の改正など金融施策の修正が必要。

　〔２〕領土をめぐる問題は、民主党政権下で初めて「問題」として明るみに出た。今後も前向きに対応していく。

　〔３〕脱原発依存を前提に放射性物質の処理や廃炉技術の確立が必要。東海第２原発の再稼働は現実的でない。

　〔４〕医師不足には、過疎地域での就職を条件にした自由枠や奨学金制度などを大学医学部で拡充して対応すべきだ。

　〔５〕国家としてどうあるべきか、根本が問われる問題。被害者を救出する意志を示し続けることが必要。

　〔６〕反対。独立国家の原則として、外国人が日本国籍を取得した上で付与すべきだ。

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　□梶山弘志氏（自民）

　■「地元に軸足を置いた政治」

　「生まれ変わった自民、梶山弘志を見てもらいたい」。野党転落後の３年間を「態勢を一から見直し、議論を重ねてきた。暗中模索の中で得たものは大きい」と評価する。

　亡き父・静六氏の座右の銘「愛郷無限」を引き継ぎ、胸に誓うのは「地元に軸足を置いた政治」。２０年以上のサラリーマンや経営者の経験から、中小企業の支援制度や税制改革、雇用の継続性確保をライフワークとして取り組んできた。

　東日本大震災からの復旧・復興については「スピードが命。東京電力福島第１原発事故の収束やがれき処理、被災した港湾の復興など、まずは必要な法整備を進めたい」と訴える。

　野党として初めて挑む５選目。「今までの常識が通じない選挙になる。ゼロからのつもりで、虚心坦懐（きょしんたんかい）でやっていく」

　家族は母と妻、娘３人。趣味はスポーツ観戦。

　〔１〕消費税増税は持続可能な社会保障制度構築に向けた財源として避けられない。経済状況を勘案し、行うべきだ。

　〔２〕強固な日米関係の早急な再構築が必要。中韓露など近隣諸国との関係を修復し、幅広い協力関係を築く。

　〔３〕再稼働は原子力規制委員会の専門的判断に委ねる。全ての原発について３年以内に結論を出すことを目指す。

　〔４〕医師不足に対しては、来年度予算で医学部の定員増や地域の医師確保のための取り組みを進める。

　〔５〕具体的進展がない限り、経済的支援を行わない、を前提として国家の威信をかけて被害者全員の帰国を目指す。

　〔６〕国民主権、民主主義の根幹に関わる重大な問題だ。国のかたちを壊す外国人地方参政権導入には反対。

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　□宇野周治氏（共産）

　■「幸せに暮らせる日本」訴え

　「速やかな解散を求めてきた政党として、議席を２倍にする勢いで頑張りたい」。街頭では「消費税増税中止」「原発ゼロの日本」を挙げ、「みんなが幸せに暮らせる日本」を訴える。

　茨城大工学部卒で、設計技術者として大企業の下請けや原子力施設の機械設計に携わった経験から、「原子力産業は一部の技術者やゼネコンが潤う狭い産業。一方、太陽光や風力など自然エネルギーの開発には地域が広く関わっていける」と主張する。

　「少子高齢化や農業従事者の減少など、地域の視点を国政に反映させたい」との固い決意に、常陸太田市議の妻、●子さん（６３）も、「あなたがやらなきゃ誰がやるの」と背中を押してくれている。

　趣味の料理は「包丁研ぎからはじめる」という本格派。家族は妻。

　〔１〕増税中止を求める。このままでは国民生活や経済が駄目になる。自然エネルギー産業での雇用創出を訴える。

　〔２〕尖閣諸島は歴史的にも日本固有の領土。領土問題は存在しないとする態度を改め、冷静な外交交渉をすべきだ。

　〔３〕速やかな原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を推進。自然エネルギーの開発は雇用につながる。

　〔４〕少子化対策の観点からも産婦人科医の不足と偏在を解消。母親が安心して子育てができる環境づくりを進める。

　〔５〕過去の侵略戦争を認め、平等な立場で対話の場を持つことが早期解決につながる。

　〔６〕付与すべきだ。永住外国人には地方自治に参加する権利を認めるべきだ。

●＝隆の生の上に一