安倍自民総裁：消費増税、来年４－６月の経済状況見て判断－フジ番組

　　12月９日（ブルームバーグ）：自民党の安倍晋三総裁は2014年４月からの消費税増税について来年４月から６月にかけての経済状況を見て秋に判断する考えを示した。９日朝のフジテレビの番組「新報道2001」で行った衆院選の党首討論で語った。

安倍氏は消費増税について「デフレ傾向がさらに強まっていくのであれば、これは上げることはできない。来年の４月、５月、６月の段階で経済の動向を見ながら、デフレから脱却していく方向にあるかどうかということを判断して、その数値が出るのが８月だから、それを受けて秋に判断する」と語った。

民主、自民、公明の３党合意に基づいて８月に成立した消費税増税法には附則第18条で実際の引き上げは「経済状況を好転させることを条件」とする条項があり、政府が「名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」とも明記している。

一方、野田佳彦首相（民主党代表）は「将来につけ回しはしないということで苦しいけれども３党合意をやったのではないか」と反論。公明党の山口那津男代表は「消費税率を上げるという決断のもとに景気対策をやって押し上げる。その結果を見てどうしても悪ければ上げない決断、時期をずらす決断もできる。それが３党合意だ」と強調した。

安倍氏はこの後、出演したＮＨＫの番組「日曜討論」では「来年の４月、５月、６月の数字を見ながら、来年の秋に判断するということだ」した上で、「基本的には自民党と公明党で政権を取って、しっかりと景気を回復して、経済を上昇させながら消費税を上げていきたい」と語った。

政権枠組み

テレビ討論では衆院選後の政権の枠組みについても各党党首から発言があった。

安倍氏は民主党との大連立の可能性について聞かれ、「それはない。まず自民党、公明党を中心に政策ごとに連携を進めていきたい」と否定。野田首相は枠組みについて「民主党の政権を存続させるため比較第一党を目指す。結果を見ながら判断する」と語った。　

日本維新の会の石原慎太郎代表は自民党と組むのかとの質問に対して、「政治イシューに応じて是々非々だ。今からそんなバカなこと言う必要ない」と述べるにとどめた。安倍、野田、石原の３氏はいずれもＮＨＫの番組で語った。

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