“天下り役員”の割合が最低に

12月8日 4時12分

独立行政法人など公益法人の役員のうち、国家公務員の出身者、いわゆる天下りの占める割合は、ことし１０月現在で６％となり、公募による役員の選考が進んだことから、調査を始めた平成１４年以降最も低くなったことが、総務省の調査で分かりました。

総務省は、国家公務員の再就職の状況を把握するため、独立行政法人や特殊法人などの公益法人のうち、２７１法人について、ことし１０月１日現在で、役員に占める国家公務員の出身者いわゆる天下りの割合を調査しました。
その結果、これらの法人の役員３３８２人のうち２０２人が国家公務員の出身者で、役員全体に占める割合は６％と、調査を始めた平成１４年以降最も低くなりました。公益法人の役員に占める国家公務員の割合は、平成１４年の２５％が最も高く、それからほぼ４分の１に減ったことになります。
これについて総務省は、「公益法人の役員を公募で選考する仕組みが導入され企業などからの登用が進んだことが天下りの減少につながっている」としています。