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金融経済まぐ
 平成24年12月07日号 毎週金曜日配信 
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■7割の中高年男性が逞しさを実感!? [PR]
7割の中高年男性が逞しさを実感!?
 
[This week TOPICS]
◇colum1 山崎和邦『円高トレンドが終わるこれだけの理由』

◇colum2 大前研一『ソニーが復活する見込みは薄い!?』

◇colum3 北浜流一郎『年末の日米株式市場を展望』

◇colum4 東岳証券『トレンドのない相場での投資の考え方』
 
 日本ではこの数年、声高に円高批判をする産業人の声が高く、それを宥めすかすように、円高は国力が強い証左だとか、バブルの頃に円高株高現象があったことを持ちだして円高容認論を説く“エコノミスト”稼業の人びとも少なくなかった。30年前の米国の姿だ。だが、米国は当時の経済大国だった日本に、大統領が自動車メーカーの社長を伴って来日して圧力をかけるという政財一体の動きを見せたし、産業界はドル安の恩恵を受ける前に、IT革命で活況景気を示現した。

 「こんなに長く円高だったのだから、日本企業の対応はかなり進んだはずである。高度成長時代から続いた日本企業の競争力の強さが円高を招き、企業がそれを吸収する努力をする故に、さらに強くなって更なる円高を招いて来た」。

 だが、「プラザ合意」以来、延々と続いた円高に対してそろそろ日本企業の抵抗力が弱まり始めた兆候が見える。それは記録的貿易赤字の数字という無機的な物だけで言うのではなく、もっと血の通った産業界からの円高非難の声である。そうとなれば、近いうちに円高トレンドは終わる。競争力減退による円安である。

 輸出立国で何年間も経常黒字国だった日本が、31年ぶりの赤字になったのはその現れであろう。

 この理由での円安は喜ぶべきことではないが、円高とデフレの悪循環にこそ株安の原因があるとする投資家にとってはとりあえず喜ばしい現象となろう。

 米の「財政の崖」と通称しているものは、大型減税の終焉と財政歳出の強制削減が重なる景気抑制を指す。これはもちろん日本の景気にも後ろ向きに影響するが、これが一応の解決を見れば、ドル高要因になり、従って円安傾向になろう。

 2〜3月に84円台に円安が進んだ、その際は(1)米国景気の回復期待が高まる中で(2)日銀の金融緩和期待が強まっていた。

 現在の状態はそれに似ている。米景気は、勢いは緩慢だが、春先から着実に回復しつつある。そこへ持ってきて米の長期金利は春先より安い。日銀の金融緩和は、日銀の嫌う政治介入の故にせよ、確実になされるであろう。そうなれば中長期の流れは、日米の景気格差と金利格差に加えて、日銀の緩和政策があるから円安傾向になろう。

 一時的な為替相場の循環変動によるものでなく、1971年の「ニクソン・ショック」から40年続いた円高傾向は構造的に転換されつつあろう。
著者
 山崎 和邦
慶應義塾大学経済学部卒。野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て武蔵野学院大学名誉教授に就任。投資歴51年に及び野村証券時代の投資家の資金を運用から自己資金で金融資産までこなす。
 
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今の欧州債務危機と似たことが15年ほど前にアジアで起きた。今の欧州危機は、どこかで見た風景だという既視感があった。本質は全く違うが、日本にも影響が少なくなかったアジア通貨危機だ──
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『山崎和邦の投機の流儀』12/2号より抜粋
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【ソニーにはプラットフォーム化の概念がなかった】
 欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは22日、ソニーを3段階引き下げて「BB(ダブルB)マイナス」に、パナソニックも2段階引き下げて「BB」にしたと発表しました。

 双方とも「投機的」と言われる水準で、世界経済の減速や販売競争で厳しい状況に置かれていることが理由とのことです。

 3段階引き下げられてしまったソニーを見ていると、一体何をやりたいのか、どのような方向性に進んでいきたいのか、私には全く理解できません。

 出井氏、ハワード・ストリンガー氏の時代を経て、「ソニーらしさ」を失ってしまったことが大きな要因でしょう。

 加えて戦略的には、「プラットフォーム化」という概念を持たなかったことが残念でなりません。

 ソニーはEdyのような非接触ICカード技術を開発していたのに、それをプラットフォーム化して展開するのではなく、「単に部品として売る」という選択肢を取ってしまいました。

 またApple社がiPodを発売しiTunesStoreというプラットフォームを展開した時にも、そこに乗ることを拒否しました。結果、数年の遅れをとったと思います。

 電子書籍リーダーに関しても、「プラットフォーム化+Eコマース」の意識がなかったために、せっかくソニーリーダーという質の高い「ハード」を持っていたにも関わらず、本という「ソフト」を押さえなかったのが致命的です。

 ハードとソフトの両方を押さえたアマゾンには勝てないでしょう。

 ソニーらしさを取り戻し、どのような戦略で進んでいくのかを明確にしなければ、ソニーが復活する見込みは薄いと私は感じています。

『大前研一 ニュースの視点』11/30号より抜粋

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著者
 大前 研一
経営コンサルタント、経済評論家、社会起業家。世界的な経営コンサルタントとして知られ、平成維新の会後の特定非営利法人「一新塾」創立者。
 
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 安倍自民党がぶち上げた「脱デフレ策」効果はすぐに薄らいでしまうだろう。こんな見方がほとんどでしたが、いまのところはまだ続いているといえます。

 もちろん一時ほどの衝撃力はありません。それにインフレターゲットを2%に設定する計画にしても批判が出始めています。まだ自民党が政権を奪取したわけではないのに、早くも反対の声が上がっていますので、実際に政権交代となったらもっと強烈な抵抗があるでしょう。

 東京市場はその時、それをどう受け止めるか。プラスには見ないでしょう。

 それに株式市場は選挙期間中は上昇基調で推移するものの、選挙が終わって1カ月ほどたつと下げているものです。3カ月たつとさらに下げてしまうことが多いため、楽観は出来ません。

 それを阻止するのは、前述した12月と1月の上昇力の強さです。いまはこれが頼りであり、相場の崩れを防いでくれると見ています。

 それがより効果を発揮するには、もちろん為替の円安。これが不可欠ですが、この点どうなのか。

 米国の「財政の崖」問題がクリスマスまでには解決するか、解決のメドが立つようになると見てよいため、ドルの一方的な下落にも歯止めがかかる可能性が高く、円は上がりくくなります。

 これは株式市場の期待に沿ったものであり、自動車、ハイテク、機械、精密株にプラス材料となるばかりか、株式市場の回復により証券株や金融株などの上昇要因となってくれます。

 それでも株ですから毎日上がるわけにいきません。目先にしても、先週末の米国市場はNYダウ3.76ドル高、NASAQ1.79ポイント安となりました。

 実質横ばいだったといえます。共和党のベイナー下院議長が、「いかなる国民に対する増税も誤ったアプローチである。オバマ大統領は「財政の崖」回避に向け真剣に協議に臨んでいない」と非難、これが買いをためらわせる要因となりました。

 ベイナー下院議長は前日まで、「話し合いは前向きに進んでいる」と言っていた人物。それが「協議は進んでいない」とこれまでの発言と真逆なことを言い出したのですから、株式市場は困惑してしまったといえます。ただ、大きく下げなかったのを見ると、「紆余曲折はあるだろうが、クリスマスまでは解決するか、解決のメドが立つ」と見ているようです。

 私もそんな見方に賛成であり、日々交錯する「崖」情報にあまり神経質にならないようにしたいところ。
著者
 北浜 流一郎
株式評論家。週刊誌記者、作家業を経て株式アドバイザーへ転身。20年以上にわたって儲かる個人投資家を育て続ける。
 
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 現在のような混沌とした世界では急落、急伸、さらにはレンジ内でのランダムウォークと難しい相場で投資家を悩ませます。

 いっそのこと下落でもトレンドが出ている方が投資はしやすいと思います。

 では、トレンドが出ていない相場ではどのように投資をすればよいのでしょうか。

 例えば金の取引で仮に下限1,700ドル、上限1,750ドルでのレンジ相場に入っていたとします。その場合買いは1,700ドル近辺で拾い、売りは1,750ドル近辺で行うこととなります。( もちろん売りから入ることも可能です)1,700ドル付近で買う時にも下がっている途中での買い( 逆張り) なのか、反転してから買い( 順張り) なのかという問題もあります。

 レンジ相場であれば反転が確認されてから買い( 売り)を入れたほうがそのレンジを超えてしまうリスクは少なくなるでしょう。

 このとき大切なことはレンジ相場がいつ終わるかは誰にもわからないということです。いつ終わってもいいように保有したポジションには必ず逆指値を入れておきましょう。

 このときなるべく1,700などの区切りのよい、節目に逆指値は入れないほうがいいでしょう。1,700などの区切りのよい数字やレンジ内の上限、下限は心理的な節目になっていて多くの注文が入っている場合が多いので一気に突き抜けるような相場になると思わぬ値段で注文が成立してしまうかもしれません。心理的節目からは数ポイントずらしておくとよいかもしれません。

 レンジ相場が続く限りは1,700ドル付近買い、1,750ドル付近売りという方法がとれますが1,700ドル付近で買ったポジションを1,750ドル付近で決済したときのそのまま逆のポジションを保有することも考えられます。(ドテン売り)あくまでこれは一つの考え方に過ぎないので実際の相場では急変等に対し、臨機応変に対応できるようにしておくことが大切です。

東岳証券





 
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