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日本精神科病院協会 滋賀県支部は、どうした?

約1年前、日本精神科病院協会滋賀県支部は、下記のような「凍結」声明文を嘉田知事宛に提出した。

(H23年12月28日)

1.当該施設は患者の治療有効性が実証されていないこと

2.当該施設は極度の閉鎖施設であり、これは時代と逆行するものであること

3.当該施設を必要とする本県患者は極めて少ないにもかかわらず、当該施設が滋賀県に必要な明確なる理由説明がされず地域住民にとって何
 らの理解を得てないこと

その1か月後、信念も何もなかった迷走ぶりを露呈しながら、住民や精神障害者家族会をあきれさせる「凍結声明文の白紙撤回文」を嘉田知事に提出している。

(H24年1月30日)

 滋賀県側との話し合いを重ね、以下の点が今後に期待できると判断されたため、当支部として、平成23年12月28日付けで発表した当該施設の建設を凍結する要望を、本日をもって白紙撤回をする。ただし、県側の今後の進め方によっては、再び反対の意見表明をする可能性を排除するものでないことを申し添える。

1.住民の理解を得るための努力を続けること

2.施設の運営を工夫することによって、治療効果の高い、安全の確保された治療的な環境を維持していくこと

県側の今後の進め方によっては、再び反対の意見表明をする可能性もあると記載しているが、住民訴訟まで起きている状況を知りつつ、なぜ日本精神科病院協会は、「撤回文」の文面通り、再び反対の意見表明をされないのか。11月20日、青山学区自治連合会執行部が 日本精神科病院協会滋賀県支部の畑下支部長と会談したという情報あり。畑下支部長は、資料一式を受け取ったが、明確な返事をすることがなかったとのことである。
専門医集団が、時代に逆行した施設と断じておきながら、この点に関しては一切口をつぐむのは不思議である。また、治療の有効性について疑義を提示しておきながら、施設の運営を工夫することにより、治療効果の高い、安全の確保された治療的な環境を維持とある。施設の運営をどう工夫したら治療効果が上がるのか、行政と専門医で話し合いをした内容をぜひ開示していただきたい。


中日新聞掲載記事(初公判)

県、却下求め争う構え 医療観察病棟建設訴訟

県が草津市の県立精神医療センターに開設を予定する触法精神障害者施設「医療観察病棟」が建設に必要な許可を受けておらず違法として、予定地に近い大津市青山学区の住民ら千人が県に公金支出差し止めを求めた住民訴訟の第一回口頭弁論が四日、大津地裁であった。県側は「建設費の公金は全て国庫支出金で、県側に損害はない」として却下を求め、争う構えを示した。

 住民側は、予定地が市街化調整区域なのに開発許可を受けず、建築確認だけで手続きを進めるのは都市計画法に違反し、病棟が新築で別棟となるのに、増築と手続きするのは建築基準法上も違法と主張。違法な建築物に国庫支出金は使えないため、違法性まで考慮して判断するよう求めた。

 県側は年内に違法性に関する意見書面を提出。住民側が反論し、二月五日に次回の口頭弁論が予定されている。

 医療観察病棟は、殺人や放火など重大事件を起こしながら刑事責任を問えない精神障害者の入院施設で二十三床の予定。鉄筋コンクリート造二階建て、延べ約二千七百平方メートルで、県が二〇一三年開設を目指している。事業費は約十三億円

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20121205/CK2012120502000032.html


初公判!傍聴席は満席

12月4日、医療観察病棟建設の初公判が大津地方裁判所で執り行われた。冒頭、住民代表から意見陳述があり、その後、弁護士間で、今後の書面やりとりと日程の確認、裁判官から公金請求について指摘事項と確認事項があった。傍聴席は傍聴に来た住民で満席。

住民の陳述内容は下記の通り。

「地域連携違反について」

私は、医療観察病棟の隣接地にある青山学区の住民で3児の母です。地域で福祉活動もしてきました。青山学区は大津市で最も子どもの人口比率の大きい新興住宅地でもあります。こうした母の立場と福祉従事者の立場で述べさせていただきます。

今回の医療観察病棟は、地域連携を定めた医療観察法第109条と厚労省発行ガイドラインの「地域住民への理解と協力」、「地域住民等への配慮」「地域連携体制の確保」に全く違反するものです。また、滋賀県において、公金を支出して23床もの規模の病棟を建設する必要は全くありません。

第一に、平成22年9月に新聞紙上で、「県・地元説明会を計画」との見出しで掲載されながら、実際に県が地元説明会を開いたのは、平成23年7月からです。青山学区への住民説明会は、住民の再三の要請でやっと平成23年9月に実現した状況でした。その時の第1回の説明会冒頭で、「同意していただくとか、理解していただくことではない」「反対して頂いたから、施設を止めるということはない」「不安とはどういうことなんですか」という発言を繰り返し、住民へ県に対しての不信感を植え付けるだけの結果になりました。

第二に、滋賀県知事である嘉田由紀子知事は、対話の県政を掲げ、子どもや女性のためにということを常々おっしゃってましたが、今回の医療観察病棟の計画については、全く、地元と対話を開く姿勢をみせてくれませんでした。4000名以上の反対署名や説明会状況の報告書が知事宛に提出され、地元状況を十分に認識されていたにも関わらず、1度も地元に来て、住民の声を真摯に拾い上げる姿勢が全くみられませんでした。嘉田由紀子知事は、十分な説明責任と対話もせず、平成24年1月31日に「建築基準法に基づく計画通知書を提出します」と記者会見を開き、建設着工を強行されています。

第三に、説明会の時に滋賀県の対象者数が明らかになった資料は一切配布されず、口頭で6人という説明だけでした。しかし、元資料の公開請求をかけ、よく調べましたら、医療観察病棟の滋賀県対象者数は、年間2、3人で、こうした対象者数の資料も県が保管していたという事実も明らかになっています。病床数を決定する上で必要な対象者数を住民説明会で明らかにせず、なぜ23病床数が必要なのかを明確にすることなく、うやむやなまま住民説明会で十分な説明をしたと県は主張されています。厚労省の医療観察法医療体制整備推進室の担当者に確認しましたが、23病床数にしてほしいと国から強制した訳でなく、決定したのは、滋賀県であると主張されています。現に他府県では、5床以下の病床数の病棟も存在しています。

滋賀県が、県立の精神医療センターに建設するのであれば、滋賀県の対象者数を元に計画されるべきです。滋賀県に23病床は、滋賀県の実態とかけ離れた数で、必要性がありません。

今回の申立は、青山学区住民の総意です。早期に公金の支出をストップしていただけるよう、どうかよろしく御願い申し上げます。

初公判が終わった後に、県庁にて記者会見が開かれた。

 

 


全国初の裁判(被告は嘉田由紀子知事)

明日、12月4日(火)、午前10時から大津地方裁判所で医療観察病棟建設問題の初公判が行われます。医療観察病棟建設の不当性を訴えた全国初の裁判となります。被告は、計画の最高責任者である滋賀県の嘉田由紀子知事です。傍聴出来ますので、出席下さい。


滋賀県では女性や子どもの声は届かず

未来、「卒原発」の政権公約を発表 嘉田代表が会見

日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は2日午後、東京都内で記者会見し、総選挙向け政権公約を発表した。原発依存から脱却する「卒原発」を掲げ、民主、自民の二大政党に対抗するとともに、第三極の日本維新の会とも一線を画す。
嘉田氏は会見で「(原発事故のあった昨年)3・11は戦後政治の転換点だ。それを自覚せずに旧態依然たる今までの政治を進めようとする旧勢力に対して、未来への安心を埋め込む政治を作り出していく」と語った。
総選挙で掲げる政策として、「10年後に卒原発」(嘉田氏)を目指すとともに、女性や子どもの声を国政に届けることに取り組む。また、消費増税法は凍結し、環太平洋経済連携協定(TPP)については「早急な交渉参加に反対」(嘉田氏)としている。、「卒原発」の政権公約を発表 嘉田代表が会見

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121202-00000014-asahi-pol

当地域は、大津市で子どもの人口比率が一番大きいところである。医療観察病棟建設の問題では、女性や子どもの声が県政まで届けられず、遮断された。


厚労省への公開請求資料⑰ 住民訴訟へ(H24年8月)

監査請求却下の後、平成24年8月8日、大津市、草津市の住民1038人が、建設費の支出差し止めなどを求める住民訴訟を大津地裁に起こした。各社新聞掲載しているが、この新聞記事が滋賀県から厚労省へ送られている。

H24年8月 滋賀県⇒厚労省(各社新聞・住民訴訟)

そして、12月4日、いよいよ初公判!


嘉田知事パフォーマンスとぶれる発言に非難の嵐

嘉田知事が、県知事職と新党代表を兼務することに対して県議会から集中砲火。

<毎日新聞>
2012衆院選:嘉田新党、兼務へ批判大勢 知事に説明求める--県議会 /滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000226-mailo-l25

やはりお騒がせ発言連発。滋賀県ではお馴染みのぶれまくり発言が全国版でも炸裂。

未来:嘉田代表、再稼働容認発言 すぐ否定
http://mainichi.jp/select/news/20121202k0000m010079000c.html

 

自らのイメージ死守のため、尊敬すると発言した小沢さん隠しに必死。

<アゴラ>
「日本未来の党」は秘密結社か?ボス支配か?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121201-00000305-agora-pol


嘉田知事のネット党首討論会(書き起こし文)嘉田知事発言に質問あり

日本未来の党・嘉田知事発言

日本未来の党、嘉田由紀子です。まだ生まれたばかりの未来の党です。私たちが求めるのは、右で左でもない、未来への安心を埋め込んだ日本社会です。今、日本には大きな三つの不安があります。一つは3.11以降、原子力発電所の不安。日本の美しい水と緑とふるさとを壊してしまった、この原子力発電所政策から卒業をする。そのプログラムを確実に出させていただきます。そして、日本のふるさとを取り戻すことで、自然の力を取り戻すことで、未来の安心を埋め込みます。

(※)栗東RDエンジニアリング産廃埋設問題で、栗東市の広域地下水系の汚染を知りながら、予算をケチって放置していたのは嘉田知事 。
琵琶湖以外の生活環境問題にはあまり興味がないのかもしれない。原発も未来のためにどう卒業するのか、具体的に教えてほしい。


二つ目の安心は、人の力を活かしてゆくことです。子供、若者、女性、声なき声を拾いあげながら、全員参加型の社会を作ってまいりますそのために大事なのは、仕事づくりです。今、若者の不安定雇用、そして、子供を抱えながら仕事がしたくてもできない女性たちにしっかりと子育て支援を行いながら、同時に女性の社会参画、意思決定の中核に女性をすえてゆきます。そのことによって、人口減少社会へのリスクを回避することができる。人の力を活かす未来への安心です。

(※)滋賀県の「県民の声室」は、県民の声を拾い上げてくれなかった。「座布団ミーティング」も知事のお墨つき団体しか許可してもらえない。全員参加型でなく、賛同者限定参加型の社会では・・。

三つ目は、中央官僚制度、中央集権制度の打破でございます。私自身、6年間知事をやってまいりました。霞が関で見えないことがたくさんある。無駄遣いも多いです。そして本当は、それぞれの地域ごとに持っている知恵を生かしたら、安く早く確実にできる政策が、残念ながら中央集権でできておりません。地域の力を生かす、このことで、日本全体の未来への安心を生かしていきます。そして、最後には防衛外交です。日本の誇りを生かした……。

(※)無駄を省くなら、議員定数削減と官僚の天下り廃止でも掲げてほしい。後で出来なかったと言われないためにも、具体的施策を一切言わないところが、長年知事をやって会得した技だろうか。
    

日本未来の党・嘉田知事:

日本未来の党は、現状における消費税増税には、凍結でございます。まず、不況下における増税により、より経済が悪化するということがございます。今やるべきことは歳出を徹底的に削減をし、無駄をなくすことでございます。

(※)無駄を省くなら、震災後の財政難に13億円をかけて、当事者や地域が反対している医療観察病棟の建設も止めるべき。


私は地方自治をお預かりして、よく分かるんですが、霞が関で決めた予算というのは、本当にいろいろな無駄が含まれております。

たとえば水害対策で「400億円のダムをつくれ」。これをたとえば滋賀県でしたらば、10分の1で、40億円で同じ水準の水害対策をしました

(※)南部豪雨災害があっても治水予算は出さない。ダム予算は出せるけど・・・と言っている滋賀県は?? しかもダム建設容認!最初に言っていた「脱ダム」はどこに消えた??

ですから、無駄を省く。合わせて「稼ぐ力をつける」。地域の中で、女性、若者。特に子育て中の女性、今、340万人が仕事を欲しがっております。この方たちが、望み通りに仕事についたら、7兆円の内需が拡大できる。女性と若者の稼ぐ力をつけることによって、内需を拡大し、元気な経済を内側から作ることが重要だと思っております。

日本未来の党・嘉田知事

日本未来の党は、現状におけるTPP参加は反対でございます。ひとつは情報がまだ不十分であるということ、国民的議論が十分なされていないということです。もちろん、自由貿易、FTA、EPAによる、それぞれの製造物、あるいは農産物の行ったり来たりによって、私たちの暮らしは豊かになる面があります。しかし、今皆さんからのご意見がございますように、TPPは単なる自由貿易協定ではありません。既にご指摘のように、食料の安全基準、あるいは医療、保険など、すべての分野における生活の仕組みを押し付けられる、という協定でございます。そういうところにおいて、自分たちの未来への安心を埋め込むためにも、今ここでTPP交渉に参加するのに、わたくしたちは反対という立場をとらせていただきます。

日本未来の党・嘉田知事
私は小沢さんを尊敬している。小沢さんは地域を大切にする。今までの政治家は小沢さんを自分のために利用した。私は国民のために利用する。」

(※)嘉田知事が尊敬している岩手出身の小沢さんは、震災後、東北人のために何をしてくれたのだろうか。
嘉田知事は「地域」を大事にするどころか、いろんな「地域の声」を無視。「 利用する」という言葉だけが、本音では。
考えが根底になければ、言葉に出ない。


嘉田知事の実態が週刊誌に・・(週刊文春11月29日発売)

11月29日発売の週刊誌に、嘉田知事の実態が暴かれた記事が掲載。

反原発知事
 嘉田由紀子知事と小沢一郎
 ‘熟年離婚コンビ”の化けの皮
週刊文春11月29日発売

非常によく嘉田知事情報を収集されている。

週刊文春の記者さん

もっといろいろ情報がありますから、ぜひ青山学区まで取材に来てください。
お待ちしています。


厚労省への公開請求資料⑯ 監査請求却下から住民訴訟へ(H24年7月)

平成24年7月、滋賀県の監査請求が却下された。

その結果報告は当ホームページでも掲載。

滋賀県の監査は機能せず
http://green-hill.info/2012/07/13/%e6%bb%8b%e8%b3%80%e7%9c%8c%e3%81%ae%e7%9b%a3%e6%9f%bb%e3%81%af%e6%a9%9f%e8%83%bd%e3%81%9b%e3%81%9a%ef%bc%88%e4%bd%8f%e6%b0%91%e7%9b%a3%e6%9f%bb%e8%ab%8b%e6%b1%82%e7%b5%90%e6%9e%9c%e9%80%9a%e7%9f%a5/

その経緯の新聞記事が、厚労省へ送られている。
H24年7月 滋賀県⇒厚労省(各社新聞・監査請求却下)

H24年7月 滋賀県⇒厚労省(県政e新聞)

監査をした監査委員の仕事と給与を調べさせていただいた。
元病院事業庁長の谷口監査委員の給与と他監査委員の給与支給明細は、下記の通り。
谷口監査委員(元病院事業庁長)の給与支給明細

監査委員報酬領収書

驚くのは監査委員の出席日数である(4月から7月までの4か月の日数)。ご覧下さい。
監査委員出席状況

リアルさがない嘉田知事の基本政策
嘉田知事は、「脱増税」を掲げているが、少子化、社会保障費の財源不足などの問題にどう対応するつもりなのだろうか。
まず己の足元の財源を見直し、無駄な支出にメスを入れるぐらいのことをしていただきたい。
そして、少子化で、人口が減少しているにも関わらず、ずっと同じ定数の議員の削減でも言及していたいたほうが、「脱増税」の言葉もリアルに響くのだが・・。


嘉田知事が抱える訴状問題 その2

■2012年8月8日 医療観察病棟建設問題で、全国初の住民訴訟。
地元住民千人以上の原告団が、住民と対話をしない嘉田由紀子知事を訴える。

(参考記事)中日新聞 8月9日掲載
http://www.47news.jp/localnews/shiga/2012/08/post_20120809064923.html

他紙の掲載記事リンク
http://green-hill.info/2012/08/09/中日新聞掲載記事(8月9日)

※この住民訴訟については、『原告団住民によるホームページ 地域環境を考える会』
http://green-hill.info

※原告団住民の多くが居住する地元地域の『青山学区自治連合会ホームページ』
http://青山学区.com

草津市笠山の県立精神医療センターの敷地に新規建設が計画されている医療観察法による入院施設をめぐり、この建設計画に反対する周辺住民1038人が、8月8日に、建設手続きが違法であるとして、県に建設費13億円の公金支出差し止めを求める住民訴訟を大津地裁に起こした。

訴状において、*同計画施設は、都市計画法において必要とされる開発許可を得ておらず、都市計画法違反である。
*更に同施設を「増築」と実態と違う形で計画通知申請を行っていることも建築基準法に違反する行為であると主張している。
*近隣地域住民への説明も、滋賀県が主張する十分な説明を行ったとの説明とは逆に、全くの不十分な状態であると指摘している。
特に、近隣の瀬田地域においては、約6万人の人口に対して、8名しか説明を実施していない事実が指摘されている。
*住民説明会における数々の虚偽説明が指摘されている。
この説明を行った県側の責任者は現在は2名とも辞職している。

原告となる住民は、同施設周辺の大津、草津、栗東各市の住民から構成されている。

当初、5月に公金支出の差し止めを求めて住民監査請求を行ったが、監査委員会から「国費100%による事業であり、現在は滋賀県財政上、まだ損害が発生していないので請求不適格である。」として同請求を却下されたことにより、監査請求後30日以内である8月8日に住民訴訟に踏み切った。

原告団代表で、施設に近い大津市青山学区の自治連合会長の大谷氏は、当日の記者会見にて

「多くの住民が反対の声を上げ、4000名を超える反対署名を提出し、更に3000名の住民監査請求を行っているにも関わらず、県は県議会などで“地域住民の大方の合意が得られた”と誤った説明をしている。しかも、初回の説明会にて、県の責任者は「住民の合意は要らない」と明言し、一方、嘉田知事は24年冒頭の記者会見では“地域に十分に配慮しながら・・・”と発言しており、明らかな不整合が見られる。
そして、平成24年1月末の嘉田知事の記者会見では、上記の紛争状態にあるにも関わらず“地域の合意が得られた”として建設推進を強く表明しており、誰が当事者なのか判らない。」と県と嘉田知事の混乱した住民対応を強く批判した。

この提訴を受け、嘉田由紀子知事は「裁判所から訴状が届いたら、内容を見た上で答える」とのコメントを出している。


嘉田知事が抱える訴状問題 その1

2012年2月29日 民間に住宅用地として売却した県立短期大学跡地から大量の産業廃棄物が発見され、事業者から提訴される。

(参考記事)  滋賀報知/2012/7/3 0:06
http://www.usp.ac.jp/japanese/campus/kijiback/kiji201203.html

滋賀県がパナホーム㈱とMID都市開発㈱の共同企業体に住宅地として売却した
旧県立短大農業部跡地(草津市)から大量の産廃が発見された。

これは草津市教育委員会による埋蔵文化財調査により発見された。
対象地はJR草津駅から徒歩8分程度にある約5万平方メートルの敷地である。
滋賀県は23年3月に上記の民間企業に約27億6千万円で住宅地として売却している。
しかも、単に価格条件だけではなく、良き町づくりを優先評価する総合評価方式のコンペティションにて売却しているにもかかわらず大量の産業廃棄物が埋蔵されていたわけである。
これらが草津市の教育委員会による埋蔵文化財発掘調査で発見された事実が大変興味深い。
尚、これらの産廃は当地の建物を解体した解体ガラと思われる大量のコンクリート片や、木材ガラ、鉄屑などであり、本来は解体工事に伴い、外部に搬出し、産業廃棄物として合法的に処理すべきものがほぼ全て地下に不法に埋設されていた。
当然、これらは公共工事として施工された結果である為、発注者である県は、発注責任や工事監理者としての責務が問われる事態である。

この件に関して、24年6月29日、6月議会の一般質問において、県議会の生田邦夫議員から下記のような一連の質問があった。
「県が売却前に産廃が埋まっている事実を知っていたのではないか?」生田議員は、更に県が売却前の平成17-18年度に土壌汚染調査を実施し、その後平成19~20年度に亘り、汚染土壌除去工事を実施した事実を、県の担当者に再確認した。
そして「絶対に県は施主として、監理者として、産業廃棄物の存在に気がついていたは ずでは?」と質問を行った。担当部署である滋賀県/西嶋栄治総合政策部長から「土壌汚染のボーリング調査の際、柱状図(地質断面図)にコンクリートガラが混入していたことは把握していたが、今回のような大量なものを推測させるものでなかった」と説明があった。
尚、現地において各所に山積みする程の大量の産業廃棄物が順次発見されている。

買主の共同企業体側が、2月29日に県に撤去費用などを求める訴訟を起こしたことについて、 嘉田由紀子知事は「共同企業体との売買契約書には瑕疵(かし)担保責任の排除特約条項が設けられており、県民の利益を守るためにも裁判で争い、司法の判断を仰ぎたい」と発言をしている。

瑕疵担保排除特約条項とは、売買契約締結後に売主が知り得なかった瑕疵が見つかった場合は、売主が損害賠償ができないというもの、 しかし、産廃の不法投棄を監視し、取り締まるべき立場の県が、短大を閉学した後、10年以上外部から侵入できない閉鎖状態で所有者として管理して来た事実経緯がある。
ここまで大量の産業廃棄物が埋設されていることを知り得なかったが住宅地として売却したこと、更には瑕疵担保責任排除特約があるとして、売主としての責任を完全に棚上げにすることは、産廃不法投棄の監視者たる行政としては不適切ではないか?との意見も新聞各社から出ている。
この大量の産業廃棄物の搬出処理工程において、近隣地域住民に多大な迷惑をかけており、地元の自治連合会において、昨年から度々の事情説明会が実施されている。


権力への執着!嘉田知事と小沢一郎代表合流

 

「国民の生活が第一」が解党して、嘉田知事の「日本未来の党」に合流することになった。
嘉田知事と小沢一郎代表の合流である。
田中角栄の愛弟子だった小沢一郎代表と、「脱ダム」「もったいない」のスローガンで当選した嘉田知事が合流とは、これほどおかしな構図はない。脱原発と言えば、大衆がなびくとでも思っているところが、対話をしない2人の短絡思考である。

イメージでは全く違う2人だが、根本的な部分はよく似ている。
「国民の生活が最後」の2人が「日本破壊の党」を目指し、あくなき権力の野望を求めて手を握ったというところだろうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000105-jij-pol


お騒がせ嘉田知事!新党結成

嘉田知事が、卒原発を掲げて、新党「日本未来の党」を結成すると表明。政策として、卒原発以外に「脱官僚」国民、地域の立場に立った行政、司法に改めるとのこと。驚くのは、官僚の言いなりになり、地域の立場には見向きもせず、強権的にこの医療観察病棟建設計画を進めてきた嘉田知事の発言とは真逆な政治姿勢である。

「活女性、子ども」誰もが居場所のある社会を実現という政策も掲げている。医療観察病棟のような特殊な施設を建設した場合、精神障害全般への偏見を生み出す悪循環のからくりに気づかないのだろうか。これでは、精神障害者が普通に暮らせる居場所をなくしているようなものだ。

「守暮らし」生活に対する不安をとりのぞくとあるが、正しい情報も出さず、対話をしない嘉田知事が、住民の不安をとりのぞけるのだろうか?

びわこ、びわこを連発して環境を守ると言う前に、人間の小さな暮らしの社会の営みと思いに目を向け、対話で臨む謙虚な政治姿勢を持っていただきたいものである。

嘉田知事新党は「日本未来の党」 卒原発掲げ結成を表明」朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/politics/update/1127/OSK201211270043.html


facebook立ち上げ!嘉田知事の政治姿勢を問う

facebookを立ち上げました。嘉田知事が、対話の県政を標榜しながら、滋賀県でどのような政治をしてきたか、実態を多くの人へ発信しましょう。

http://www.facebook.com/greenhill.info


12月4日裁判開始のCATV放送お知らせ

医療観察病棟建設に関する住民訴訟の初公判が12月4日 午前10時から、大津地方裁判所で行われます。

本施設建設に反対の、3000名以上の住民監査請求を提出したにも関わらず、滋賀県は当地域への住民への説明・理解無しで既に建設着工しております。原告は1000名を超えています。

県の姿勢を正すべく、12月4日初公判に多くの住民による傍聴出席をお願い申し上げます。


究極のパフォーマンス!嘉田知事新党検討中

あきれる滋賀県民

嘉田知事が、新党結成を模索していることが話題になっている。今までの通例で大阪の橋下市長の対抗心か。
知名度アップとパフォーマンスのためなら、政治理念の違いもおかまいなし。
また、軽い言葉の繰り返しで、滋賀県民だけでなく、国民も振り回すことになるのでは。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20121126-00000078-fnn-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000603-san-pol


厚労省への公開請求資料⑮ 欺瞞に満ちた嘉田知事の説明(H24年5月)

 平成24年5月11日、青山学区自治連合会の役員4人が、嘉田由紀子知事に県民の声を訴えるため県庁を訪問した。
当初は「面会は5分。質問は受け付けない」という条件であったが、実際は約15分に及んだ。
昨年から集まっていた反対署名の残り634人分を提出したことで、昨年からの反対署名は4000人以上になった。
嘉田知事は、「県の計画責任者として、精神障害で悩んでいる人たちの人権の問題でもあり、29回も地元説明会を開いてきた」と 説明。青山学区自治連合会長が「精神障害者や医療関係者から、この病棟の必要性のないという声を聞いている」と反論。
「滋賀県内には、3人ぐらいしか入院対象者がいない。23床のベット数は必要ない。29回説明会を開いたと言われますが、6万人の人口の瀬田では、実際は8人しか説明を受けていないのが実態だ」と述べた。
嘉田知事は、具体的な説明を避け「精神で悩んでいる人たちに人権、生活向上や福祉の問題など総合判断した審議会(精神保健福祉審議会)の具申をいただいている。皆さんの不安を解消するために力を尽くしたい」と一般論を繰り返した。

この一連の嘉田知事の姿勢や説明の矛盾は過去の当ホームページで掲載。

嘉田知事は著名人に会えど滋賀県民には会わず
http://green-hill.info/2012/05/16/%e5%98%89%e7%94%b0%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%af%e8%91%97%e5%90%8d%e4%ba%ba%e3%81%ab%e4%bc%9a%e3%81%88%e3%81%a9%e3%80%81%e6%bb%8b%e8%b3%80%e7%9c%8c%e6%b0%91%e3%81%ab%e3%81%af%e4%bc%9a%e3%82%8f%e3%81%9a/

精神障害者のためにと言いながら話を聞かない嘉田知事
http://green-hill.info/2012/05/15/%e7%b2%be%e7%a5%9e%e9%9a%9c%e5%ae%b3%e8%80%85%e3%81%ae%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e3%81%a8%e8%a8%80%e3%81%84%e3%81%aa%e3%81%8c%e3%82%89%e8%a9%b1%e3%82%92%e8%81%9e%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%81%84%e6%bb%8b/

嘉田知事「もったいない」人権という名の公共事業
http://green-hill.info/2012/05/17/%e5%98%89%e7%94%b0%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%80%8c%e3%82%82%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%84%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e4%ba%ba%e6%a8%a9%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e5%90%8d%e3%81%ae%e5%85%ac%e5%85%b1%e4%ba%8b/

報告メモに知事の本音
 
嘉田知事が建設推進の根拠にしている精神保健福祉審議会の議事録が、情報公開制度を使った公文書で明らかになっている。
昨年9月に開催された審議会の議事録によると、様々な専門職が懸念や要望を提起しているにも関わらず、その後、検討されていないことが分かった。建設に伴う国からの支援については「国の残り枠も少なくなるので、早急に結論を出したい」と県職員が述べており、とにかく国の予算を確保するために急いで手続きを進んた実態があらためて浮き彫りになった。
嘉田知事が病院事業庁などの事務局メンバーに対し、「医療観察法医療により、医師の補充が出来れば有り難いことである」と発言していたことが、情報公開された内部文書(メモ)で明らかになった。精神障害者や地元住民より、医師の補充だけを優先させていたことがうかがえる。
H22年8月知事発言メモ

 この医療観察病棟の建設計画責任者は、元厚生労働省職員の苗村光廣開設準備室長である。苗村室長は、精神保健福祉審議会の事務局メンバーでもあり、過去には医療観察法に間接的な関わりをしてきた。しかし、昨年の地元説明会には1度も現れず、説明をすると青山学区住民の前で約束しながら、その後、説明に現れることはなかった。

苗村光廣室長語る

http://green-hill.info/2012/07/24/%ef%bc%97%e6%9c%88%ef%bc%92%ef%bc%92%e6%97%a5%e3%81%ae%e4%bd%8f%e6%b0%91%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e8%aa%ac%e6%98%8e%e4%bc%9a%e6%98%a0%e5%83%8f%e4%b8%80%e9%83%a8/

一方で面談をしていたちょうどその時期、滋賀県は厚労省へ医療観察病棟の本体建設の交付金を申請している。

H24年5月 厚労省⇒滋賀県(整備負担金内示)

H24年5月 滋賀県⇒厚労省(交付金申請)

 そして、5月2日、滋賀県の土木交通部では、「平成24年度 第1号精神医療センター医療観察法病棟新築工事」における、「技術提案書の評価および加算点の確定」についての総合評価審査委員会小委員会が開かれている。下記は、滋賀県への公開請求資料である。

5月2日総合評価審査委員会①

5月2日総合評価審査委員会②


厚労省への公開請求資料⑮ 取り下げられた届出書(H24年3月~4月)

住民訴訟が起き、村木元病院事業庁長と岡江元室長、そして青山学区の元自治連合会長が電撃辞任した3月~4月にも、厚労省と滋賀県では、次々と事務処理のやりとりが進められていた。

H24年3月 厚労省⇒滋賀県(予定期日完了指示書)

H24年3月 厚労省⇒滋賀県(予定期日完了指示書)

H24年3月 滋賀県⇒厚労省(整備計画報告)

H24年3月 厚労省⇒滋賀県(交付金通知書)

H24年3月 滋賀県⇒厚労省(年度終了実績報告書)

H24年4月 滋賀県⇒厚労省(年度終了実績報告書)

3月12日、県はなぜか「都市計画法の規定」に関する届出書を取り下げをしている。当ホームページでも掲載。

http://green-hill.info/2012/04/01/%e7%9c%8c%e3%81%8c%e3%80%8c%e9%83%bd%e5%b8%82%e8%a8%88%e7%94%bb%e6%b3%95%e3%81%ae%e8%a6%8f%e5%ae%9a%e3%80%8d%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e5%b1%8a%e5%87%ba%e6%9b%b8%e3%82%92%e5%8f%96%e3%82%8a/

そうした状況の中、 嘉田知事は、部下を切り捨てでも、建設着工に邁進した。


厚労省への公開請求資料⑭ 残された道は住民監査請求(H24年2月~3月)

H24年2月「請願書」が「陳情書」に変わり、県議会では議案に上がらず、陳情書要約文が各議員に配布されただけであった。
住民は、平成24年3月8日に住民監査請求をおこした。

当地域ホームページでも掲載。
http://green-hill.info/2012/03/09/%e6%94%af%e5%87%ba%e5%b7%ae%e3%81%97%e6%ad%a2%e3%82%81%e7%9b%a3%e6%9f%bb%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%81%b8%ef%bc%88%ef%bc%93%e6%9c%88%ef%bc%98%e6%97%a5%e4%ba%ac%e9%83%bd%e6%96%b0%e8%81%9e%e6%9c%9d%e5%88%8a/

滋賀県は、負担金繰越申請でも、地元住民の説得に不測の日数を要したためと記載している。

H24年2月 滋賀県⇒厚労省(負担金繰越申請)

H24年2月 滋賀県⇒厚労省(負担金繰越申請)

平成24年3月、住民監査請求の記事が新聞に掲載された。滋賀県からは、新聞記事だけが厚労省へ送られ、具体的な報告書は送られていない。
逆に、厚労省から滋賀県へ、住民提供の監査請求資料が送られている。

H24年3月 滋賀県⇒厚労省(滋賀報知新聞・京都新聞)