政府 ミサイル破壊措置命令へ

12月7日 4時14分

北朝鮮が来週以降に事実上のミサイルを発射すると予告していることを受けて、政府は、７日、自衛隊に対し、ミサイルの一部などが日本国内に落下してきた場合に迎撃する「破壊措置命令」を出すことにしています。

北朝鮮は、今月１０日から２２日までの間に「人工衛星を打ち上げる」として、事実上のミサイルの発射を予告していて、実際に発射されれば、沖縄本島の南西に位置する先島諸島の上空を通過すると想定されています。
こうしたなか、外務省では、６日夜、玄葉外務大臣ら幹部が協議し、国際社会と連携して、引き続き北朝鮮に自制を求めていく方針を確認しました。
一方、北朝鮮が発射に踏み切った場合に備え、政府は、７日午前、野田総理大臣や関係閣僚が出席して、安全保障会議を開き、ミサイルの一部などが日本国内に落下してきた場合にミサイル防衛システムで迎撃する「破壊措置命令」を自衛隊に出す方針を了承する見通しです。
これを受けて、森本防衛大臣は直ちに「命令書」に署名して正式に命令を出し、実際に落下があれば、自衛隊がミサイルを迎撃できるようになります。
「破壊措置命令」が出されるのは、４月に北朝鮮が事実上のミサイルの発射に失敗したときに続いて、今回が３度目で、自衛隊は今月１０日からの発射予告期間を前に沖縄などへの迎撃ミサイルの配備を進めています。