北朝鮮がまた、人工衛星の打ち上げと称した長距離弾道ミサイルの発射を予告した。強行すれば、４月に続き今年２回目となる。いかなる理由であれ、すべての弾道ミサイル計画の活動停止を求めた国連安全保障理事会の決議に違反する。北朝鮮は直ちに計画を撤回し、発射を自制すべきだ。

　発射は10日から22日の間としている。予告期間中の17日は故金正日総書記の一周忌にあたる。総書記の「遺訓」として核兵器やミサイル開発を進め、権力基盤が安定していない金正恩体制の求心力を高めるのが狙いとみられる。

　故金日成主席の生誕100年にあわせた４月のミサイル発射は、直後に爆発して失敗した。金正恩第１書記の威信は就任早々に傷ついただけに、こんどは成功させて汚名を返上したいのだろう。

　米国ではオバマ大統領が再選され、中国では習近平体制が発足したばかりだ。予告期間中には日本の衆院選、韓国の大統領選の投開票も実施される。北朝鮮はこの時期にあえて国際社会を挑発することで、各国の反応ぶりを試そうとしている面も否定できない。

　関係国は断固とした姿勢で、発射阻止に動く必要がある。尖閣諸島や竹島問題で日中、日韓関係は大きく冷え込んでいるものの、北朝鮮の核・ミサイル開発は北東アジアの安全保障上、深刻な脅威となる。危機意識を共有し、連携して北朝鮮に強い圧力をかけていくべきではないか。

　特に重要なのは中国の対応だ。今回は発射に事実上反対する異例の談話を発表したが、北朝鮮にとって生命線となるエネルギーや食糧供給の中断といった制裁措置に踏み込む気配はない。４月の安保理議長声明が、さらなる発射に相応の行動をとる決意を表明したことを改めて肝に銘じるべきだ。

　政府は国民の安全を守るため、不測の事態に備えた万全の態勢を整えてほしい。４月の発射では情報確認に手間取った。この反省にたち、早期の情報発信を含めた危機管理の徹底を求めたい。