韓国大統領選　初のＴＶ討論　対北政策で激しい応酬

　【ソウル＝篠ケ瀬祐司、辻渕智之】韓国大統領選の有力候補が四日夜、初のテレビ討論会で顔をそろえ、内政や外交・安全保障政策で直接意見を戦わせた。北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルに対して与党セヌリ党の朴槿恵（パククンへ）氏（６０）、最大野党・民主統合党の文在寅（ムンジェイン）氏（５９）はともに発射中止を迫った。一方で現、前政権の対北朝鮮政策を厳しく批判し合った。

　文氏は「現政権は安保を強調するが、韓国軍哨戒艦沈没や延坪島（ヨンピョンド）砲撃が起きた。（自らが要職を務めた）前政権では軍事衝突はなかった」と指摘。北朝鮮に厳しい態度で臨んだ現政権の方針は誤りと訴え、与党候補の朴氏の考えをただした。

　朴氏は「本当の平和と偽物の平和がある。前政権下で（北朝鮮は）初の核実験を行った」と反論。前政権が南北融和を過度に求めて「（支援などを）むやみに与えた」結果、核開発が進んだと非難。北朝鮮との対話や人道支援は無条件で進める一方、大規模な経済支援には「南北間の信頼構築と非核化の進展」が必要だと強調した。

　文氏は「（非核化を経済協力の）前提条件とした現政権下で核問題は悪化した。対話や経済共同体関係の発展と並行させ、核問題を解決する」と違いを打ち出した。

　李明博（イミョンバク）大統領の竹島（韓国名独島（トクト））上陸や元慰安婦問題で冷却した日韓関係について朴氏は「何より日本の正しい歴史認識が必要だ」と述べるにとどめた。

　元慰安婦問題で日本政府に法的責任を問うと明言している文氏は「過去の歴史はきっちり対処しなければならない」と主張。一方で現政権の政策も「韓日軍事情報協定を秘密裏に推進し、国民が批判すると、独島を突然訪問して韓日関係を悪化させた」と酷評した。

　テレビ討論には統合進歩党の李正姫（イジョンヒ）氏（４２）も参加した。十日に経済や福祉、環境分野の、十六日には教育や科学・文化分野の残り二回が放送される。