東京電力が福島第１原子力発電所の労働者を対象に偽装請負など違法な労働実態を調べるアンケートを実施した結果、作業を指示する会社と、給料を支払う雇用主が「違う」と答えた作業員が約半数に達したことが３日分かった。同原発で偽装請負が横行している可能性が疑われる結果となった。

　尾野昌之原子力・立地本部長代理は「しっかり受け止めたい。作業員に相談窓口の利用を呼び掛けるほか、東電が元請け企業を監査するなど対策を講じる」としている。

　東電によると、作業員2423人のうち、1160人（47.9％）が作業を指示する会社と雇用主が異なると回答した。「同じ」と答えたのは1173人（48.4％）だった。

　複数回答可の設問では「現場で他社の監督の指示通りに働け」と求められた作業員が158人いたほか、書類に勤務先を記入する際、雇用主を偽るよう要求された人が125人いた。

　また雇用主から労働条件を明示した書類を受け取っていない人が、現場監督らも含む全回答者3186人中、1146人（36.0％）に達し、うち198人は口頭での説明も受けていないと答えた。被曝（ひばく）線量の管理をめぐっては、回答日か前日の自分の線量が「分からない」人は481人（15.1％）に上った。

　アンケートは、下請け企業の労働者を対象に９～10月に実施。元請け27社を通じて計3974枚の調査票を配布し、約８割を回収した。回答者のうち現場監督らが719人、現場監督か作業員かを明らかにしなかった人が44人いた。〔共同〕