「労働条件の明示なし」４割弱　東電作業員３２００人調査

　東京電力は３日、福島第１原発で働く下請け会社の作業員約３２００人へのアンケートで、労働条件を書面で明示されていない人が４割弱に上ったことを明らかにした。現場監督らを除く作業員の約半数は、作業指示をしている会社と給料を支給している会社が異なると答えた。偽装請負など違法な労働実態がある可能性が浮かんだ。

　アンケートは９〜１０月に実施。福島第１の元請け会社２７社の下請け会社の作業員に書面で配布し、８割に当たる３１８６人から回答を得た。密封した封筒で回収し、内容は会社に分からないようにしたという。

　調査によると、現場監督らを除く作業員２４２３人のうち、４８％が作業指示と給与支払いの会社が違うと回答。１１％が、偽装請負などが疑われるような指示を受けたことがあると答えた。

　雇用主は労働条件を明示した書面を出さなくてはならないが、書面で明示されたのは５５％にとどまった。口頭説明だけが３０％で、書面も説明もなかったが６％あった。

　東電が作業環境などに応じて元請けに支出しているという危険手当に関しては、半数は加算されていると答えたが、加算されていないが３２％、よくわからないが１５％だった。

　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「偽装請負などの法令違反があるかどうかはわからないが、元請けと改善していきたい」と話した。

（中日新聞）