都民衆院選調査　脱原発　未来伸ばす

　本紙は十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に世論調査を実施した。衆院選比例代表の投票先調査では「卒原発」を掲げて嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事が結党したばかりの「日本未来の党」が、支持を伸ばしていることが分かった。乱立していた脱原発政党の核ができたことで、未来の党が、脱原発を求める層の受け皿になりつつある。

　世論調査で、衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、前回（十五〜十七日）と比べ、トップの自民党１９・９％に、民主党１０・３％、日本維新の会１０・２％が続く構図は変わらなかったが、結党間もない「日本未来の党」が６・２％で四番手となった。未来の党は脱原発勢力の結集を目指し、嘉田代表のもとに国民の生活が第一などが合流。二十八日に正式発足したばかりにもかかわらず、前回調査の生活と減税日本の合計分より２・２ポイント伸びている。

　自民党は前回より１・９ポイント、民主党は２・６ポイント減少。８・９ポイントだった両党の差は０・７ポイント広がった。維新の会も、前回調査は合流前の太陽の党のポイントを足すと１１・１％だったため、０・９ポイント下がった計算になる。

　四番手の未来の党に、共産党、公明党、みんなの党、社民党などが続く。ただ、今回も「決めていない」が最も多い２７・０％だった。

　支持層別に見ると、自民党は７９・１％を固めているのに対し、民主党は６３％にとどまる。維新の会は７２・９％。一方、未来の党は８９・２％と高く、民主党支持層からも５・１％が流れている。

　無党派層の投票先は「決めていない」が５４・７％で、維新の会８・４％、自民党７・６％、未来の党４・２％の順だった。

　【調査の方法】　２９、３０両日、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。有権者がいる１６７３世帯にかかり、１００４人から有効回答を得た。回答率は６０・０％。各設問の回答の比率は小数点第２位で四捨五入しており、総計が１００％にならない場合がある。