社説

　また、同じ光景が繰り返された。選挙戦が始まる前夜、候補者たちのホームページやツイッター、フェイスブックに「選挙が終わるまで更新をやめます」の文字――。

　インターネットでの選挙活動の解禁が今回も見送られた。選挙期間中、ネット上の文書や画像を更新すると、公職選挙法が定める「文書図画の頒布禁止」に抵触するという。

　半世紀も前にできた法律にネット選挙を想定した規定があるはずもない。「抵触」は、９０年代に総務省（旧自治省）が示した見解にすぎない。

　世界を見渡せば、米大統領選を挙げるまでもなく、ネットは政治と民意をつなぐ重要なチャンネルであり、政治の変革をも生む存在となっている。

　日本の政治家も認識しているはずだ。過去何度も改正法案が出され、１０年には与野党合意にこぎつけた。

　それなのに、政局優先の国会運営でお蔵入りが続く。政治の怠慢と言うしかない。

　特に今回は、新党結成が相次ぎ、候補者は現憲法下で最多の１５０４人に及ぶ。有権者としては、政党や候補者が掲げる政策や主張についての情報が少しでも多く欲しい。

　従来の公報や街頭演説では時間も内容も対象者も限られる。ネットはそうした制約を補完できる重要な「道具」だ。

　ツイッターやフェイスブックに代表される「ソーシャルメディア」は、政治の世界でも急速に広がった。その最大の特徴は双方向性である。

　何を知りたいか、どこに共感するか、何を求めるか。有権者は、自分の思いを直接伝えられる。政治政党や候補者も、支持者以外の幅広い意見を具体的にくみ取ることで、政策や戦術を練り直すことができる。

　そうした取り組みは、選挙にとどまらず、政治のあり方そのものを変えることにつながっていくはずだ。

　日本維新の会の橋下徹代表代行は「ツイッター続行」を宣言した。「文書図画」には当たらないとして音声をホームページ上で更新する候補者もいる。

　候補者がいじらなくても、支持者が投稿したり、コメントを書いたりすることで事実上のページ更新が行われる、対立候補がそれに文句をつけるといった数々の混乱が起きるだろう。

　選挙管理委員会や警察の対処という次元を超えた問題だ。

　選挙後、どの政党が政権をとろうとも、与野党一致で一刻も早く時代遅れの規定を改めるよう強く求める。

　国連総会がパレスチナの参加資格を「オブザーバー国家」に格上げすると決めた。

　小さな一歩かもしれない。だがこの決議を、イスラエルとパレスチナの２国家共存による和平という大きな一歩につなげなければならない。

　総会決議に日本やフランスなど１３８カ国が賛成した。反対は米国など９カ国にとどまる。パレスチナの地でイスラエルが建国を宣言してから６４年。一方のパレスチナ国家はいまだ実現せず、紛争の出口も見えない。

　決議は、そうした現実にいらだつパレスチナ人への国際社会の共感と、中東外交における米国とイスラエルの孤立を印象づけた。両国に和平実現への努力を促したともいえる。

　まだ「オブザーバー」で投票権がないとはいえ、「機構」から「国家」に変わったことで、パレスチナの法的な地位は強まった。様々な国際機関への加盟の道が広がる。

　戦争や人道犯罪を裁く国際刑事裁判所もその一つだ。先のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃で多くのパレスチナ人住民が犠牲となった。裁判所へのパレスチナの加盟が認められれば、将来、民間人への攻撃は法廷に持ち込まれる可能性もある。そのことも考え、イスラエルは過剰な攻撃を控えるべきだ。

　しかし、問題の解決に最も重要なイスラエルとの和平交渉は２年前から中断したままだ。

　パレスチナは、国際協調派のファタハが統治するヨルダン川西岸と、強硬派ハマスが支配するガザ地区に分裂。将来への絶望感から、住民たちにハマスへの支持が広がる。

　こんな負の連鎖を食い止めねばならぬのに、イスラエルのネタニヤフ政権は決議に反発し、イスラエル人の入植地の拡大を宣言した。後ろ盾となる米国も態度を硬化させている。これでは歴史の歯車を逆行させるばかりだ。オバマ米大統領はむしろ仲介の努力を強めてほしい。

　決議を主導したファタハはイスラエルとの交渉経験がある。アッバス議長はエジプトなどと連携しながら、交渉を再開する道を探るべきだ。ハマスも、和平実現には政治解決しかないことを知るべきだ。

　パレスチナ問題は、中東はむろん、世界の平和と安定に直結する。最終的には、周辺国に住むパレスチナ難民の帰還をふくむ包括的な解決が必要だ。

　日本政府が決議に賛成したのは当然だ。関係国への特使派遣など、きめ細かな努力を積み重ねて、和平の実現に参画しなければならない。