――選挙戦の勝敗ラインと争点は。

　「これから戦うので到底申しあげられない。理想は（勝率）100％だ。原発問題、子どもへの投資、税金の無駄遣いは大きな争点になる」

　――選挙後、誰を首相指名で推すのか。自身が国政に進出する考えは。

　「かつて自民党に（首相＝総理と党代表＝総裁が別々の）『総総分離論』があった。これが制度的に問題になるとは思わない。地方の現場を知っている首長だからこそ、日本を変えられる。衆院選、参院選への出馬を具体的に考えているわけではない。知事として全うするのが今の立場だ」

　――政権公約に、民主党の2009年の公約と同じ月２万6000円の子ども手当の支給を盛りこんだ。

　「子どもを生み育てる社会的支援の仕組みの中で、わかりやすく、求められているのが２万6000円の支給だ。民主党が出したこの数字に根拠がないのは知っている。しかし09年の政権交代時にこの目標を国民が求めたという意味で、つながりがないわけではない」

　――財源を捻出する方法は。

　「子ども手当に必要な５兆円近くの財源は財政組み替えの中で生み出す。それぞれの部局に削減計画をもってこさせ、２割カット、３割カットに対して道筋をつける。政治主導でムダの洗い出しをする」

　――衆院選では憲法改正や集団的自衛権の行使も争点になる。

　「戦後体制の総決算の時に、今ここで憲法改正を議論するタイミングではない。集団的自衛権の行使を含め、軍事面での強化は党として反対だ」

（２日の記者会見を基に再構成しました）