ｶｻﾅｸﾞのﾌｨﾘﾋﾟﾝ

　１）桂春蝶、ラジオ関西で「『慰安婦』問題なんてなかった」と放言

　8月21日に放送されたラジオ関西「桂春蝶のバタフライエフェクト」において、日本軍「慰安婦」問題に関して、桂春蝶が、次のように発言した。

　「従軍『慰安婦』問題の強制連行は事実としてなかったということは、もう証明されていることです。そのことを日本人以外は知らないでしょう。従軍『慰安婦』問題はあったと思い込んでいるでしょう。でも、強制連行はなかったのです。」さらに、当時の金大中大統領と小渕総理が今後の日韓関係は未来志向でいこうと同意し、で、悪いけれど1回だけ謝ってくれないかとの金大中氏の求めで、総理は書面で申し訳なかったと言い政治的に解決したはずです。「ところが蒸し返してくるあの国に対し、言葉は悪いですけれどゆすりたかりを常套手段とするやくざ国家だと思います。」

　春蝶が喋ったことを聞いて、まあ驚いた。何も知らない、ひどいもんだ。「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワークが11月29日に、ラジオ関西と桂春蝶あてに抗議文を提出し、訂正放送と謝罪を要求している。私たちも発言の撤回と謝罪を要求する。

　２）告発せずにはいられない！

　桂春蝶の発言は、「慰安婦」問題について何にも知らない、事実に即して調べようとする態度もない。桂春蝶はその間違った解釈、事実を影響力の大きいラジオで一方的に拡散したばかりか、「慰安婦」問題の解決を求める韓国政府を「ゆすりたかり」の「やくざ国家」などと誹謗中傷するのは名誉毀損も甚だしい。
　嘆かずにいられない。告発せずにはいられない。

　３）「慰安婦」制度は、当時の国内法・国際法に照らしても犯罪
　「『慰安婦』の強制連行はなかったと証明されている」という。どこに証明されているのか！
　「慰安所から逃げることはできなかった」それだけで、監禁罪が成立する。「強制」でなくて「いい仕事がある」と騙して慰安所に移送した場合、誘拐罪になる。未成年であればたとえ本人が承認しても人身売買罪になる。慰安所では性行為を強要された、従わなければ暴行された。暴行罪、傷害罪に当たる。性病にかかった後、遺棄されたり殺された例もある。敗戦後にも遺棄や殺人があった。

　「募集の時に強制がなかったから、責任はない」。誰が、そんなバカな理屈を言うのだ。誰が、そんな「理屈」に簡単に騙されるのだ！　すすんで騙されるネット右翼もいるらしい。
　「募集時に強制があったかどうか」だけが問題なのではない。「慰安婦」制度自体が犯罪なのだ。

　４）デタラメと知ったうえで広める奴がいる

　「募集時に強制があった資料がない、だから責任はない」。日本軍の犯罪である事実をよく知った奴が、意図的に準備してこんな宣伝をやっている。だから、政治家も、マスメディアも、そして春蝶も同じ論理のデタラメを繰り返す。知ったうえでデタラメを広める者がいる。知らないでデタラメを繰り返す者もいる。多くの日本人のなかに、「デタラメ」は広がっている。
　騙した奴が一番悪い。外務省がその大元だ。政治家・マスメディアらにリークして喋らせている。犬のしっぽのような人々があって、「デタラメ」をくり返す。しかし彼らは言う。俺たちは独立に振ってるのだと。

　５)日本政府も「河野談話」で認めた

　日本政府が2年間調査し、1993年に「河野談話」を発表した。日本軍の直接・間接関与の事実と強制性を認め、お詫びを表明した。歴代内閣は（安倍内閣も）これを踏襲した。韓国の憲法裁判所の決定や、国際社会からの「慰安婦」問題解決への強い勧告・決議があがっている。春蝶はこんなことなど何も知らないで喋っている。多くの日本人もこのようなことを知らない。

　「河野談話の前に2年間に官僚に捜させたが、軍が慰安婦を強制徴用に関与した資料は見つからなかった」。今年8月、野田首相もそのことをもって国会で「強制連行を示す“文書”は確認できなかった」と発言した。つまり“文書資料”が見つからなかっただけのこと。「文書がなければ犯罪は成立しない」わけではない。なくても「慰安婦」制度は日本軍による組織的犯罪であったことは成立する。当時の国内法・国際法からそのように言える。国際社会と国連人権員会は「慰安婦」制度を日本軍による犯罪と見なしている。
　「強制徴用の資料がないから、責任はない、制度はなかった」このようなバカな論理を言い立てているのは日本政府、政治家、日本のマスメディアだけだ。アメリカのブッシュでさえも「慰安婦」制度は日本軍による犯罪と言った。

　６）軍による強制連行の“文書資料”は存在する。

　官僚は、「薬害エイズの時に厚生省が関与した資料はない」と何度も言っていたが、よく捜させたら出てきた。官僚が捜して見つからなかったことは何の根拠にもならない。そもそも見つけるつもりがないのではないか。薬害エイズの時に担当官僚は罰せられたか？　それから日本軍、政府が、敗戦時に焼却廃棄した事情もある。

　実際は、軍による強制連行の“文書資料”も“事実”も存在する。インドネシア・スマラン事件などいくつか指摘されている。

　７）ラジオ関西と桂春蝶に抗議し、訂正放送と謝罪を要求する

　それから、春蝶はよっぽどバカ者と見える。「金大中大統領・小渕総理間のやり取りによって解決した」などという話は誰も聞いたことがない。そんな事実はない。「慰安婦」問題はデタラメを言っていいと考えているらしい。それでもって、韓国を「ゆすりたかり」の「やくざ国家」などと誹謗中傷するのだから、あきれてものも言えない。
　韓国政府は国家間賠償を請求しているのではない。自国国民である被害者の個人賠償権利を認めるように日本政府に協議を申し入れている。
　春蝶・ラジオ関西の人格・社格が疑われる。ラジオ関西のメディアとしての社会的責任が厳しく問われる。
　しかし、春蝶と同じ「デタラメ」を受け入れている人は少なくなかろうと思われる。
　この際に徹底して、何が間違っているのか、加害国国民である日本人はかつて日本軍がどのような犯罪を起こしたのか、きちんと知るためにも、ラジオ関西と桂春蝶に抗議し、訂正放送と謝罪を要求する、しなくてはならない。