2010年度の本県の犬の処分頭数が都道府県別で全国最多だったことが14日までに、NPO法人「地球生物会議ALIVE」(東京都)による全国動物行政アンケートで分かった。最多となったのは6年連続。本県の処分頭数は前年度より519頭減り、3589頭(12・6%減)となったが、他の都道府県も減ったため、今回もワーストの汚名を返上することはできず、依然として飼い主のマナーが問われる結果となった。

県生活衛生課によると、3589頭のうち成犬は2099頭、子犬は1490頭。鹿行や県西地域からの処分頭数が比較的多いという。他県に比べて放し飼いをしている家庭も多いため、野良犬化するケースも目立ち、捕獲頭数は2944頭にも及んだ。

県は10年度、安易な放棄を防ぐために、各市町村の決まった場所と日時で実施してきた「定時定点回収」を全廃。引き取りの窓口になっている県動物指導センター(笠間市)では持ち込む飼い主に対し、「新しい飼い主を探したか」と強く迫ったり、処分までのDVD映像を見せるなどして翻意を促しているが、放棄は665頭に上った。

このほか、飼い主が判明しないまま保護された犬は761頭を数え、同センターは計4370頭を収容した。このうち、飼い主に返還されたのはわずか153頭で、新たな飼い主が見付かり譲渡されたのは696頭にとどまっている。

県は本年度、同センターでの保管期間を7日間に延ばし、返還や譲渡の機会を増やしたこともあり、昨年12月末までの処分頭数は前年同時期比の13・2%減の2521頭となっている。

ALIVE茨城の堀江尚子さんは「ワーストが続いているのは行政の怠慢そのもの。地域にはそれぞれ特性がある。地域に合ったきめ細やかな対策が必要だ」と指摘。同課は「最多は大変残念だが、今後も処分数ゼロを目指して頑張りたい」としている。

調査はALIVEが動物行政を所管する都道府県や政令指定市など全自治体に対して実施。1997年度に始まり、99年度からは毎年行われ、回答率は100%。全国の合計処分数は前年度比18・9%減の5万3473頭。ワースト2位は3356頭の沖縄県、3位は2705頭の広島県だった。