【ワシントン＝吉野直也】米上院は４日の本会議で、毎年の国防予算の大枠を定める2013会計年度（12年10月～13年９月）国防権限法案を可決した。沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象と明記。委員会で全額削除した在沖縄海兵隊のグアム移転関連費2600万ドルも削られたままだった。
ただ、野党・共和党が多数を握る下院は同経費を全額計上しており、今後の上下院の調整で一部、経費が復活する可能性がある。米政府は尖閣諸島が日米安保の対象と表明してきており、その方針を法案に盛り込むことで議会として後押しする姿勢を明確にした。
法案では米国は尖閣諸島が日本の施政下にあると指摘するとともに「第三者の一方的な行動が米国の認識に影響を及ぼすことはない」と、中国の行動に自制を促した。
米上院、安保対象
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