除染終了 住宅では約２割にとどまる

12月4日 4時23分

国の費用負担で各自治体が除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定された東北地方や関東地方の市町村では、除染が終わったのは教育施設でおよそ７割だった一方で、住宅についてはおよそ２割にとどまっていることが環境省の調査で分かりました。

環境省は、国の費用負担で市町村が除染を行う、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、それに千葉の合わせて５８の市町村について、ことし８月末時点の除染の進捗状況を調べました。
環境省によりますと、学校や保育園などの「教育施設」については、除染が予定されている１５６２か所のうち、６９％に当たる１０７３か所で除染が終わっていました。
一方で、「住宅」については、除染が予定されている９万４９３３戸のうち終了したのは１万７２４０戸で全体の１８％にとどまっていたということです。
このほか、「道路」では全体の５１％で、「公園やスポーツ施設」については３８％で、いずれも除染が終わっていたということです。
こうした除染の進捗（しんちょく）状況は環境省のホームページで市町村ごとに確認できるようになっています。
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