敦賀原発 活断層の状況を調査

12月2日 12時18分

国内で唯一、敷地に活断層がある福井県の敦賀原子力発電所で、国の原子力規制委員会による現地調査が１日に引き続き、２日朝から行われています。
敦賀原発は断層が活断層だと判断されると廃炉になる可能性があり、調査では活断層とつながる断層の周辺や、新たに見つかった地層のずれの活動状況を調べました。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて４人は、１日に引き続き、敦賀原発を訪れ、午前中、活断層の浦底断層と２号機の真下を通っている「Ｄ－１」と呼ばれる断層が交わる調査地点を調べました。
調査では地面を掘って断面を見る「トレンチ調査」の現場で、Ｄ－１断層の周辺や電力会社が新たに見つけた地層のずれについて、断面を削るなどしながら活動状況を調べています。
「浦底断層」は１号機や２号機から２５０メートルほどの地下を走っています。
国の指針では、活断層の上に原発の重要な施設を設置することを認めていないことから、「Ｄ－１」断層や地層のずれが、浦底断層に引きずられて一緒に動くと判断されると、敦賀原発は運転が再開できなくなり廃炉になる可能性があります。
島崎委員と専門家は、午後からは浦底断層を中心に調べたうえで、今月１０日に東京で会議を開き、活断層かどうかの評価をすることにしています。