敦賀原発断層 １０日に議論

12月2日 19時21分

国内で唯一、敷地に活断層がある福井県の敦賀原子力発電所で、国の原子力規制委員会は、専門家とともに２日間にわたる現地調査を終えました。規制委員会の島崎邦彦委員は「原子炉の真下を走る断層が、活断層と一緒に動く直接の証拠はないが、周辺の地層が変形しているのは確かだ」と述べて、断層が動くかどうかを、今月１０日の評価会議で議論する考えを示しました。

原子力規制委員会の島崎委員と専門家の合わせて４人は、１日、引き続き敦賀原発を訪れ、４０００年前に動いたとされる敷地にある活断層の浦底断層や、そこから枝分かれするように延びて２号機の真下を通っている「Ｄ－１」という断層を中心に、地面を掘って断面を見る「トレンチ調査」の現場で調べました。
国の指針では、活断層の上に原発の重要な施設を設置することを認めておらず、「Ｄ－１」断層が、浦底断層に引きずられて一緒に動くと判断されると、敦賀原発は運転が再開できなくなり、廃炉になる可能性があります。
調査を終えた規制委員会の島崎委員は「Ｄ－１断層が浦底断層と一緒に動くことを示す直接の証拠はないが、周辺の地層が変形しているのは確かだ」と述べて、Ｄ－１断層が浦底断層と動くかどうかを、今月１０日の評価会議で議論する考えを示しました。また、島崎委員は、議論次第で、電力会社に追加調査を求めたり、現地調査を再び行ったりする可能性も示しました。