敦賀原発 規制委が断層の現地調査

12月1日 20時11分

国内で唯一、敷地に活断層がある福井県の敦賀原子力発電所で、国の原子力規制委員会が専門家とともに現地調査を行いました。
規制委員会の島崎邦彦委員は、活断層について「活動的だと印象づけられた」と述べたうえで、焦点となっている原子炉の真下を走る別の断層が、この活断層と一緒に動くかどうかについて、２日、詳しく調べる考えを示しました。

敦賀原発を訪れたのは、原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人です。
調査では、午前中、１号機や２号機から２５０メートルほどの地下を走る４０００年前に動いた「浦底断層」と呼ばれる活断層を地面を掘って断面を見る「トレンチ調査」の現場で確認しました。
また、午後からは「浦底断層」と、２号機の真下を通っている「Ｄ－１」と呼ばれる断層の関係を調べるために、別のトレンチ調査の現場を訪れました。
国の指針では、活断層の上に原発の重要な施設を設置することを認めておらず、「Ｄ－１」などが浦底断層と一緒に引きずられて動くと判断されると、敦賀原発は運転が再開できなくなり廃炉になる可能性があります。
島崎委員や専門家は、地層の断面を削ったり写真を撮ったりしながら、断層について詳しく観察していました。
初日の調査を終えて島崎委員は「敷地内の活断層が活動的だと印象づけられた。敷地にあることが特殊だ」と述べたうえで、「『Ｄ－１』はかなり幅広くかつて動いたことは明らかで、重要だ」と述べ、焦点となっている「Ｄ－１」が活断層と一緒に動くかどうかについて２日、詳しく調べる考えを示しました。
断層の現地調査は、福井県の大飯原発に次いで２例目で、規制委員会は、今月１０日に東京で会議を開き、敦賀原発の断層を評価することにしています。