日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は５日、短文投稿サイト、ツイッターの選挙期間中の利用について「現行法上、公職選挙法での文書制限があり、ネットも文書にあたるという総務省の見解もあるので、バカらしいがそれを踏まえる」と記し、書き込みを控える考えを示した。
橋下氏は公示日の４日以降もツイッターでの発信を続け、総務省がツイッターを含むインターネットでの選挙運動を認めていないことを「バカみたいなルール」と批判していた。
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、橋下氏のツイッター発信について「政府は適法か違法かを判断する機関ではない。しかるべき機関で判断される」と述べた。同時に「一般論で言うと記載した内容によっては公選法の規定に抵触する」と指摘した。
橋下徹、ツイッター、藤村修、インターネット
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