「今日から節電キャンペーン期間です。ドアを開いて暖房を利かせるのはお控えください」

３日午後１時、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）のある衣類売場。知識経済部（知経部）やエネルギー市民連帯などが参加した「キャンペーン広報団」は冬季電力使用の自制を訴えるためにここを訪れた。

広報団の要請で売場の社員は固い表情で「分かった」と言って、１階の天井に付けられているシステム冷暖房機をオフにした。しかし、店の２階では暖房機が相変わらず熱い風を吹き出していた。取材記者が社員に「店が寒そうだ」と話しかけたら、すぐ「暖房機をフル稼働中なので、すぐ温かくなる」という答えが返ってきた。

政府は同日から来年２月２日までの３ヵ月間を「冬季エネルギー使用制限措置期間」に決めて本格的な節電キャンペーンに入った。同期間にデパート、ホテルなどの室内温度が２０度以上だったり、ドアを開いたまま暖房機を利かせた場合、午後５〜７時にネオンサインを２つ以上つけた場合、最高３００万ウォンの過料を払わされる。ただし、来年１月６日までは啓導期間なので、取締りよりは広報に尽力する計画だ。

使用制限措置初日、明洞一帯の売場の相当数はドアを開いて暖房機を利かせていた。昼の１２時、旧中国大使館近くに集まっているネイチャーリパブリック、エチュードハウス、スキンフード、アリタウムなど化粧品売場の中で、省エネのために店のドアを閉めたところは１ヵ所もなかった。この中で１ヵ所は店の前で客呼びをする社員のため、街頭で電気温風器を稼動させていた。

外の気温は３度前後だったが、店舗内部の室内温度は２１度前後だった。化粧品売場のある社員は、「店の特性から道を歩くお客を取り込むのが欠かせないが、ドアを閉めたら、営業が難しい。他の売場も全てドアを開いて営業しているので、私たちも仕方ない」と話した。

節電に協力するところが一部あったが、殆ど取材チームや節電広報団が訪問したところだった。キャンペーンが進められた明洞芸術劇場十字路周辺のウリ銀行明洞支店、新韓（シンハン）金融センターの室内温度はそれぞれ１８．７度、１９．５度だった。銀行にはカーディガンとタートルネックＴシャツを重ね着した行員が少なくなかった。しかし、ここから６００メートル離れた中区忠武路（チュンムロ）１街のスタンダードチャータード銀行第一（チェイル）支店の室内温度は２１．６度だった。

本紙の取材チームが公式訪問したロッテマートソウル駅店の同日の室内温度は１７．７度。しかし、取材記者の身分を言わずに立ち寄った新世界（シンセゲ）デパート本店とロッテデパートの本店は全て２１．３度だった。名品館のロッテデパートのエビニュエル店の室内温度は２２．７度まで上がった。啓導期間が終わった後なら、全て過料賦課対象だ。

政府が脅しをかけているが、取締りは現実的に簡単でない。当該基礎自治体が取締りに乗り出さなければならないが、労力が足りず、商人の営業を妨げるという批判を避け難い。ソウル中区役所の関係者は、「省エネが目的であるだけに、頭ごなしに過料を賦課するには無理がある」とし、「とりあえず説得し、啓導することに重点を置く計画だ」と話した。