未来と社民 選挙協力で合意

12月3日 17時5分

日本未来の党と社民党は、脱原発や消費税率引き上げ法の廃止などを実現するため、衆議院選挙で可能なかぎり双方の候補者を互いに支援するなど、選挙協力を行うことで合意しました。

これは、日本未来の党の森副代表と社民党の又市副党首が、そろって記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、両党は、脱原発を目指し、原発の運転再開を認めないことや、消費税率引き上げ法の廃止、それにＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加阻止などを実現するため、衆議院選挙で可能なかぎり双方の候補者を互いに支援するなど、選挙協力を行うことで合意しました。
又市氏は「選挙後の政治の展開を考えたときに、信頼関係がある日本未来の党と連携することにした」と述べました。
また、森氏は「ほかの政党とも、こうした３つの政策で連携できるなら、可能なかぎり連携していきたい」と述べました。