維新公約、最低賃金廃止を撤回　「改革」に変更

　日本維新の会が、衆院選公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を撤回し「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」との文言に変更していたことが４日分かった。民主、公明など他党からの「格差拡大の政策」（野田佳彦首相）との批判をかわすためとみられる。日本維新の会はこの変更に関し、正式な広報や公的な説明の機会は設けていない。

　日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長は４日、記者団の質問に答え「見直しではない。誤解がないよう表現を変えただけ」と強調。現在の最低賃金制度については「高止まりしており、なんとかしないといけない」と抜本的改革が必要との認識をあらためて示した。