衆院選が公示された４日、日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）はツイッターで、日本未来の党の原発政策を繰り返し批判した。公示後にツイッターなどで選挙運動をすることを公職選挙法は候補者かどうかにかかわらず禁じているが、橋下氏は公選法についても「バカみたいなルール」と断じた。

　橋下氏は４日午前０時２０分ごろからツイートを始め、「１０年後の原発ゼロ」などを掲げた未来の政策を「具体的工程表を出したが、その実行力はほぼ０」と批判。「脱原発依存体制の構築」を掲げた維新については、「実績を加えて見れば実行力は９０％を超える」と自賛し、「どちらが良いか。一目瞭然」などと書き込んだ。橋下氏のツイッターは、約９０万人がフォロー（閲覧）している。

　公選法は選挙期間中、法定ビラやポスター以外の「文書図画」の頒布や掲示を禁止。総務省選挙課によると、ツイッターなどネットを使った発信は文書頒布とみなされ、特定の政党を支持・反対する内容も同法に抵触する恐れがある。

　橋下氏は４日夕、大阪市内の街頭演説で「自民や民主はＣＭをどんどん流す。僕らには金がないから、宣伝方法は僕のせこいツイッターのみですよ」などと理解を求めた。【津久井達】