交通

羽田空港の再拡張や滑走路延伸を進め、羽田空港を24時間国際空港として本格的な運用を行い、世界のハブ空港にします。

築地市場については、銀座の賑わいに直結する一部機能は築地に残すと共に、移転跡地の一部に都心直結型のヘリポートを設置し、緊急時のヘリコプターやオスプレイの離発着や都心から成田空港等への直行便を運行します。

老朽化した首都高速の再整備に併せ、順次、首都高の地下化を進め、高架橋撤去後に空いた土地を民間に売却し、地下トンネル工事費用として充当します。

教育

都立高校から自虐史観教育を徹底排除すると共に、いじめ禁止条例を制定します。

五輪誘致

日本再興に向けた国威発揚、経済波及効果(約３兆円)、東京の都市インフラの再構築が期待される東京五輪開催に向け、知事が先頭に立って招致します。

都市計画

容積率の緩和や空中権売買の条件緩和により、東京をマンハッタンのような超高層都市に生まれ変わらせます。

都市景観の魅力を高めるために、地域の特色を活かした色彩あふれる街づくりを進めます。

美観・芸術

ミュージシャンや芸術家等が、公共空間で自由に発表できる芸術都市・東京にします。

希望する東京都民に携帯型ホウキを配布して街の清掃を推奨し、ゴミの無い都市・東京を作ります。

経済・金融

新銀行東京は未来産業創出に向けた政策金融機関とし、未来産業型ベンチャー企業に低金利で資金を供給します。また、デフレ脱却、並びに中小企業の資金繰り支援に向け、新銀行東京に1兆円程度の通貨発行権を認めるよう財務省、日銀に要求します。

東京都として、国によるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加に向けた環境整備を行い、安い輸入品により都民の生活を豊かにすると共に、東京都の輸出倍増を目指します。

固定資産税の減免、特区を活用した法人税の軽減等を一層進めることで、海外企業の誘致や東京の国際競争力の強化を図ります。

高層ビルに植物工場や魚工場を支援・誘致し、サラリーマン型勤務スタイルで農業や漁業を営めるようにします。

都知事がPR大使となって、海外で「未来都市・TOKYO」の魅力を広報・宣伝し、東京への観光客の増大や優れた外国人材の流入、海外企業誘致の促進等を図ります。

エネルギー・復興

東京の生活と産業を支える安価で安定的な電力を確保すべく、東京電力柏崎刈羽原子力発電所、同東通原子力発電所の早期再稼働の実現を国や地元自治体に働きかけます。

東京都で福島県の産品を積極的に購入し、福島の風評被害の払拭に貢献します。

女性・高齢者

都営地下鉄各駅に託児所を設け、女性が安心して子育てや仕事ができるようにします。託児所の運営には高齢者を雇用し、高齢者の雇用と生きがいを創出します。

高齢者の資格取得を支援すると共に、健康で働く意欲のある高齢者が長く働ける「生涯現役都市」を築きます。