第7章 科学技術・情報通信 （PDF：595KB）

 7-1　研究者数・国内研究費 （エクセル：39KB）

〔出典〕
OECD, Main Science and Technology Indicators, Volume 2011/1

〔解説〕
　OECDの定義及び分類に基づく研究者数及び国内研究費。「企業」のデータについては，人文・社会科学を除く自然科学分野のみを計上している場合が多い。

研究者数	実質研究時間に応じてフルタイム換算された人数。研究・開発に従事する大学院博士課程の在籍者などを含み，研究・開発機関などにおける研究補助者，技能者，研究事務従事者などを除く。
国内研究費	当該国（地域）内で使用された研究費。外国から割り当てられた資金で実施される研究・開発を含む。
財源	政府，企業のほか，大学など，民間非営利団体及び海外。
研究主体	政府，企業，大学などのほか，民間非営利団体。
政府	中央政府のみ。
企業	営利を目的とする会社，組織，機関など。それらが運営する民間非営利団体を含む。
大学等	大学及びその他の高等教育機関。高等教育機関が直接管理・運営する実験施設及び病院を含む。

 7-2　技術貿易額 （エクセル：30KB）

〔出典〕
OECD, Main Science and Technology Indicators, Volume 2011/1

〔解説〕
　研究・開発により得られた技術など（特許権，商標権，意匠権，ノウハウ及び技術指導）の提供・受入れに関する国際商取引。

 7-3　日本の主要相手国別技術貿易額 （エクセル：30KB）

〔出典〕
総務省統計局「科学技術研究調査報告」（平成21年版，22年版，23年版）
2011年12月ダウンロード

〔解説〕
　日本の企業等による技術貿易額。技術貿易については，「7-2 技術貿易額」の解説を参照。年次は4月に始まる会計年度。

〔グラフ〕

 7-4　産業財産権（工業所有権） （エクセル：34KB）

〔出典〕
特許庁「特許行政年次報告書 統計・資料編」（2011年版）
2011年10月ダウンロード

〔解説〕
　産業財産権とは，特許権，意匠権，商標権などをいい，工業のほか，農業・鉱業・商業などの産業に関する知的財産を含む。出願と登録の間には，数か月〜数年の審査期間がある。

特許権	自然法則を利用した，新規性のある，産業上有用な発明に対して与えられる独占権。PCT国際出願，欧州特許出願などの広域特許出願による件数を含む。
PCT国際出願	特許協力条約(Patent Cooperation Treaty)に基づく出願。一つの出願願書を提出することによって，PCT加盟国全てに同時に出願したことになる。
欧州特許出願	欧州特許条約(EPC)に基づく出願。欧州特許庁に対して一つの出願を行い，認められた場合，加盟国のうちの指定国で特許権として保護を受けることができる。
意匠権	新たに考え出された物品の形状などに関するデザインに対して与えられる独占的排他的使用権。データは，居住者，非居住者及び国際登録出願の合計。
居住者	当該国の居住者による出願又は登録件数。
非居住者	当該国の非居住者による出願又は登録件数。
国際登録出願	意匠の国際登録に関するヘーグ協定に基づく出願で，世界知的所有機関(WIPO)国際事務局が管理する国際登録簿に登録されることにより，指定締約国においてその保護を受けることができる。
商標権	登録した商標（商品・役務に使用する文字・図形などのマーク）の独占的排他的使用権。データは居住者，非居住者及び国際登録出願の合計。居住者及び非居住者については，意匠権の解説を参照。
国際登録出願	標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書に基づく出願で，WIPO国際事務局が管理する国際登録簿への登録により，指定締約国においてその保護を受けることができる。

 7-5　電話 （エクセル：29KB）

〔出典〕
ITU, World Telecommunication/ICT Indicators
2011年10月ダウンロード

〔解説〕

電話回線数	加入者の電話機及びファクシミリを公衆交換電話網(PSTN)に接続する主要な回線の数。大部分の国（地域）では，加入電話だけでなく，公衆電話の回線を含む。ISDN(Integrated Services Digital Network)回線を含む場合がある。
移動電話契約数	公衆交換電話網(PSTN)にアクセスする移動電話サービス業者と契約した利用者数。

 7-6　インターネット利用率 （エクセル：29KB）

〔出典〕
ITU, World Telecommunication/ICT Indicators
2011年10月ダウンロード

〔解説〕
　原則として，各国（地域）の調査報告による。国により，インターネット・サービス・プロバイダー加入者数に基づく推計値の場合がある。

〔グラフ〕

 7-7　ブロードバンド契約数 （エクセル：36KB）

〔出典〕
OECD, OECD Broadband Statistics
2011年12月ダウンロード

〔解説〕
　OECD加盟国のブロードバンド回線（DSL，ケーブルインターネットなど，大容量のデータを短時間に送受信可能とする回線）の契約数。ワイヤレスを除く。

DSL	（Digital Subscriber Line）電話用のメタリックケーブルにモデムなどを設置することにより，高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式。
ケーブル	ケーブルテレビ用のケーブルを用いて提供するインターネット接続サービス。高速の常時接続サービスを提供する。
光ファイバー	光ファイバーを使用した通信ケーブル。一般的に使用されているメタルケーブルより，高速なデータの伝送を行うことができる。