電波監理審議会が2012年11月28日に徳島県のケーブルテレビ事業者である「ひのき」からの異議申し立てを認める旨の決定案を議決したことに対して（関連記事）、日本民間放送連盟（会長＝井上弘・TBSテレビ会長）は会長コメントを発表した。

　今回の事案は、「基幹放送事業者（地上テレビ放送事業者）が協議に応じず、または協議が調わないとき」と規定されている大臣裁定申請の要件を満たしているかどうかが争点となった。

　この点を前置きした上で、電波監理審議会が異議申立てを認め、総務大臣の拒否処分を取り消す旨の決定案を議決し、民民協議が尽くされないまま大臣裁定申請を容認したことは「極めて遺憾」と述べた。

　大臣裁定制度について、四半世紀以前に導入されたもので維持がもはや限界にきていることを顕著に示しており、行政として速やかに大臣裁定制度の撤廃を喫緊の課題として議論すべきと主張した。

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