衆院選公示、政権枠組み懸け決戦
第４６回衆院選は４日公示され、１６日の投開票に向けて１２日間の選挙戦がスタートした。原発政策の在り方や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非、消費税増税といった「日本の針路」を左右する重要課題を争点として、民主、自民両党と日本維新の会など第三極勢力が政権の枠組みを懸けて戦う。共同通信の集計で午前１０時現在、小選挙区、比例代表合わせ１３７７人（重複立候補を除く）が立候補を受理された。 記事の全文
情報ＢＯＸ：衆院選での各政党の経済政策ポイント
［東京 ４日 ロイター］ ４日に公示された衆院選で、各党が掲げた経済政策のポイントは以下の通り。投開票は１６日に行われる。 記事の全文
「師走選挙」がスタート、新政権の枠組みが焦点に
［東京 ４日 ロイター］ 第４６回衆院選が４日公示され、１６日の投開票に向けた師走の選挙戦が正式にスタートした。民主、自民の２大政党に第三極勢力を加えた１２の政党が乱立する混戦の様相を呈しており、各候補が景気、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などを主要な争点に舌戦を繰り広げる。新政権の政策展開次第で日本経済の行方が大きく変わる可能性があり、市場も選挙後の政権の枠組みを注視している。 記事の全文
注目される3政党の政策比較
民・自・維新の支持率 主要メディアの世論調査
長期金利の低下圧力に
原発論争が長期金利の低下圧力になっている。「卒原発」を掲げた新党「日本未来の党」が存在感を高めており、エネルギーコスト上昇による企業の競争力低下や景気下押しへの懸念が強まっているためだ。 記事の全文