ＫＤＤＩと子会社でＣＡＴＶ業界２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ、東京・中央）は28日、番組とインターネットの両方を既存のテレビで利用できる「スマートテレビ」のサービスを始めると発表した。ＫＤＤＩは出資する業界最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）など他のＣＡＴＶ会社にも参加を呼びかけており、３年後に100万世帯の契約をめざす。

　通信大手が本格的なスマートテレビ事業に参入するのは初めて。28日から申し込みの受け付けを開始し、12月初旬からサービスを提供する。月額料金は72以上の多チャンネルと高速インターネットを組み合わせたサービスで9450円から。多チャンネルとネットを組み合わせた従来のプランと比べ約600円割安にした。

　ＫＤＤＩが開発した専用端末「セットトップボックス」を取り付けることで、既存の大画面のテレビで様々なサービスを利用できるのが特徴。地上デジタル放送やＢＳ、ＣＳ放送のほか、地域情報番組なども視聴できる。米グーグルのコンテンツ配信サービス「グーグルプレー」を通じて200以上のコンテンツが利用でき、動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」も楽しめる。

　ＫＤＤＩはスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向けサービス「ａｕスマートパス」のコンテンツの中から100以上を選んで提供。スマホ向けの定額配信サービス「ビデオパス」や「うたパス」も提供する。固定通信とスマホのサービスを融合させ、両方の利用者増を目指す。

　スマートテレビはパナソニックや韓国ＬＧ電子などが販売を始めているが、昨年７月の地上デジタル放送への移行に伴いテレビの買い替え需要が一巡し、思うように販売が伸びていない。ＫＤＤＩは既存のテレビ向けにいち早くサービスを始めることで、顧客開拓につなげる。