「橋下市長、選挙を優先」　市民団体、給与返還求める

　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が市の職務に従事せず、衆院選に向けた全国遊説を続けるのは不当だとして、市民グループ「見張り番」（松浦米子代表世話人）が３日、市監査委員に市長給与の返還や将来の給与の差し止めを勧告するよう請求した。

　請求書では、橋下氏が維新代表代行に就任した１１月１７日以降の１７日間のうち１３日が「公務なし」で、選挙活動を優先していると指摘。地方自治法のほか、橋下氏自身が７月に成立させた組織的な選挙活動への関与を禁じる条例の趣旨にも反するとし、１１月１７日以降に支給された市長給与は違法、不当な支出だと主張している。

　松浦さんは「橋下さんは職務放棄をしているのに等しい。市民のための仕事をしてほしい」と話した。