［政治］【ＺＯＯＭ】想定外の衆院選　メディアも走る　ＴＶ局は編成見直し＋（3/4ページ）（2012.12.4 08:14）

　■グーグル　公示後に党首が登場

　◆マニフェスト比較やネット出口調査も

　今回の衆院選で、有権者が投票先を選ぶための情報をネットで提供する試みが相次いで登場している。

　ネット検索大手のグーグル日本法人は、投開票前々日の１４日、同社の選挙情報サイト「選ぼう　２０１２」と連動し、ビデオチャットサービスを活用して一般公募で選ばれた人が各政党代表者に日本の未来について質問するイベント「政治家と話そう」を開催する。公職選挙法では選挙期間中のネットを通じた選挙運動は事実上禁止されており、グーグル社のイベントは各党代表者が公示後にネットで情報発信する異例のケースとなる。

　同社広報は「政治家に主義主張を語ってもらう場であり、選挙運動に当たるとは認識していない。参加者には自由に質問してほしい」と説明。総務省選挙課は「『選挙運動』と『政治活動』を区別する明確な基準はない」と容認に含みを残しつつ、「捜査機関や司法が実態を見て違法性を総合的に勘案するため、現状では判断できない。実態によっては政治家だけでなく主催者も罰則の対象となる可能性は否定できない」としている。

　ほかに、日本青年会議所（ＪＣ）は、選挙サイト「ｅ－みらせん」で、各党のマニフェストをテーマ別に整理した「統一マニフェスト」を掲載。伊藤秀典・日本の未来選択委員会委員長は「各党のマニフェストの量は膨大で、比較が困難。有権者に分かりやすくする必要がある」と話す。

　ヤフージャパン、楽天なども選挙特設サイトを公示日までに開設。ヤフーは１６日、サイト利用者に投票先などを尋ねる“ネット出口調査”を初めて実施する。

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