福島第一原発の作業員「偽装請負疑い」が半数に

12月3日 23時25分

廃炉に向けた作業が続く福島第一原子力発電所の下請け作業員に東京電力がアンケートした結果、雇い主以外から指示を受けていると回答し、偽装請負が疑われるケースがおよそ半数に上ることが分かりました。
雇用する際に賃金などの条件が文書で示されなかった人も４割近くに上り、違法な雇用が広がっている可能性が出ています。

このアンケートは、東京電力が福島第一原発の廃炉現場で働く作業員の労働実態を把握するため、ことし９月から１０月にかけて、下請け会社の作業員およそ４０００人を対象に行い、８割から回答を得ました。
その結果「給料を払っている会社と現場で作業の指示を出している会社が異なる」と回答した作業員がおよそ４８％と、違法な偽装請負が疑われるケースが半数に上ることが分かりました。
中には、東京電力や元請け会社に提出する資料に、実際の所属と異なる会社で働いていると記入するよう会社側に指示されたなどと答えた作業員もいました。
このほかにも法律で義務づけられた、雇用される際に仕事の内容や賃金などを文書で示すことについて、「示されなかった」と答えた作業員がおよそ３６％に上り、違法な雇用実態が広がっている可能性が出ています。
東京電力は下請け作業員の相談にのる電話窓口を設けていますが、知っていると答えた人は、およそ３８％にとどまっていたということで、「すべてが違法かどうかは断定できないが、大きな数字で、改善が必要な重大な問題だと受け止めている。相談窓口の利用や偽装請負などへの注意を呼びかける取り組みに力を入れたい」と話しています。