【ワシントン白戸圭一】来年１月のオバマ米政権２期目の発足に向け、閣僚人事を巡る米メディアの報道が過熱している。クリントン国務長官のほか、ホルダー司法長官らが辞任する見込みで、ガイトナー財務長官も２期目の体制が整った後、辞任すると見られる。米中央情報局（ＣＩＡ）のペトレアス長官が女性との不倫を理由に辞任し、外交・安全保障分野も含め大幅な刷新を図るとの見方が強まっている。

　辞任の意向を示しているクリントン長官の後任に名前が挙がっているのは、０４年の大統領選の民主党候補だったジョン・ケリー上院外交委員長▽スーザン・ライス国連大使▽トーマス・ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）−−など。

　ケリー氏は知名度が高く、大統領選前のテレビ討論会でオバマ氏の練習相手を務めるなど信頼も厚い。一方、ライス氏はクリントン氏に続く女性国務長官の誕生を期待されているが、リビアの米領事館襲撃事件後に「テロの可能性は低い」と発言したことが批判を浴びている。ドニロン氏は「政策のプロ」だが、知名度は低く、超大国の「外交の顔」になるかが懸念される。

　パネッタ国防長官は国防費削減などへの対応のため留任するが、７４歳と高齢のため、早ければ来年中に退任するとみられる。後任にはアシュトン・カーター国防副長官や、今年２月まで国防次官を務め、退任後はオバマ陣営の外交顧問だったミシェル・フロノイ氏が取りざたされている。また、ホルダー司法長官が退任し、ナポリターノ国土安全保障長官が横滑りで着任するとの報道もある。

　外交安保分野と並ぶ焦点は、課題が目白押しの経済分野の閣僚。ガイトナー財務長官の後任には、ジェイコブ・ルー大統領首席補佐官▽クリントン政権の首席補佐官だったアースキン・ボウルズ氏−−らの名が挙がる。雇用、財政など難題山積の状況で即戦力となる人材が求められる。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉を統括する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表も退任の見通し。６月にブライソン氏が病気辞任して以降、空席のままの商務長官選びも注目されている。